証券会社の手数料比較【2026年版】国内株・信用取引・NISA・米国株のコストを整理

証券会社の手数料は、2026年時点では「国内株の売買手数料0円」が珍しくなくなりました。SBI証券のゼロ革命、楽天証券のゼロコース、三菱UFJ eスマート証券の手数料無料化などにより、現物株や信用取引の売買手数料だけを見ると差が見えにくくなっています。
ただし、証券会社選びで本当に見るべきなのは、売買手数料だけではありません。信用取引の金利・貸株料、単元未満株のスプレッド、米国株の為替コスト、投資信託の信託報酬、NISAで無料になる範囲、電話注文・強制決済・地方市場などの対象外コストまで分けて確認する必要があります。
この記事の結論
- 国内株の現物・信用の売買手数料は、主要ネット証券で無料化が進んでいます。
- 無料には条件があります。電子交付、SOR利用、インターネット取引、対象市場、電話注文・強制決済の扱いを必ず確認しましょう。
- 信用取引は、売買手数料が0円でも信用金利、貸株料、逆日歩、管理費などが別にかかります。
- NISAは売買手数料無料の範囲が広い一方、投信の信託報酬、為替コスト、信託財産留保額は残ります。
- 最安ランキングで選ぶより、自分が使う商品ごとに「実質コスト」を分けて比較する方が失敗しにくいです。
本記事は2026年7月7日時点の公式情報をもとに、国内株、信用取引、NISA、単元未満株、米国株・ETF、投資信託のコストを比較する見方を整理します。検索では「ネット証券 手数料 比較 信用」「楽天証券 手数料」「SBI証券 手数料 比較」などが出ているため、無料化の条件と対象外を重点的に解説します。
まず見るべき手数料・コスト一覧
| コスト | 確認ポイント | 主な関連記事 |
|---|---|---|
| 国内株式売買手数料 | 無料条件、対象取引、SOR利用、電子交付、電話注文、地方市場 | 証券会社比較 |
| 信用取引コスト | 信用金利、貸株料、逆日歩、管理費、名義書換料、強制決済手数料 | 信用取引の金利・貸株料・逆日歩 |
| 単元未満株 | 売買手数料、スプレッド、約定タイミング、リアルタイム取引の可否 | 単元未満株の基本 |
| 投資信託 | 購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額、ポイント還元 | 投資信託の手数料 |
| 米国株・海外ETF | 売買手数料、為替手数料、NISAでの扱い、現地費用 | 米国株の手数料比較 |
| 入出金・移管 | 外貨入出金、他社移管、書面交付、証明書発行 | 証券会社の移管手続き |
競合記事では、国内株の手数料をランキング形式で並べる内容が多くなりがちです。しかし、現在は国内株の売買手数料だけでは差が出にくく、信用取引、単元未満株、米国株、投資信託、NISAのどこを使うかで最適な証券会社が変わります。
主要ネット証券の無料条件を比較する
主要ネット証券の国内株手数料は無料化が進んでいます。ただし、無料の条件や対象外は会社ごとに異なります。次の表は、公式ページで確認できる範囲を比較の出発点として整理したものです。
| 証券会社 | 国内株式の見方 | 注意したい対象外・別コスト | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | ゼロ革命で、条件を満たすと現物・信用・S株を含む国内株式売買手数料が無料 | 電子交付などの条件、電話注文、信用金利・貸株料、為替のスプレッド | 総合力、S株、米ドル調達、低コストを重視する人 |
| 楽天証券 | ゼロコースで国内株式の現物・信用手数料0円を打ち出す | SOR・Rクロス利用同意、対象外取引、信用金利・貸株料、かぶミニの取引条件 | 楽天ポイント、楽天銀行、楽天カードとの連携を重視する人 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | 条件付きで現物・信用・プチ株の手数料無料を打ち出す | SOR注文条件、地方市場、電話注文、強制返済、信用金利・貸株料 | MUFG連携、プチ株、Pontaポイント、優待クロスを意識する人 |
| マネックス証券 | NISAの日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料無料を打ち出す | 課税口座の国内株手数料、ワン株の売却時手数料、米国株の国内手数料・為替 | クレカ積立、ワン株、IPO、米国株をまとめて使いたい人 |
| 松井証券 | 一日定額型や信用取引など、使い方に応じて手数料体系を確認 | 取引金額、商品、信用金利・貸株料、サービス別条件 | 日本株、信用取引、投信保有ポイントなどをまとめて見たい人 |
個別の特徴は、SBI証券、楽天証券、三菱UFJ eスマート証券、マネックス証券の各ページでも整理しています。
国内株の手数料0円で見落としやすい条件
国内株の手数料無料は魅力的ですが、「どの注文でも完全に0円」とは限りません。特に次の条件は確認しておきましょう。
- インターネット取引か、電話注文・対面取引か。
- 電子交付サービスの設定が必要か。
- SORやRクロスの利用同意が必要か。
- 東証以外の地方市場、立会外取引、特殊注文、強制決済が対象か。
- 信用取引の売買手数料だけでなく、金利・貸株料・逆日歩が別にかかるか。
- 単元未満株でスプレッドや売却時手数料があるか。
無料条件を満たしていないと、想定外の手数料が発生することがあります。口座開設後も、取引コースや電子交付の設定、注文画面で選んでいる市場・注文方法を確認しましょう。
信用取引は手数料より金利・貸株料が重要
「ネット証券 手数料 比較 信用」で調べる人が多いですが、信用取引では売買手数料よりも、保有期間中に発生する信用金利や貸株料の影響が大きくなります。
| 信用取引のコスト | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 信用金利 | 信用買いで証券会社から資金を借りるコスト | 建玉を長く持つほど負担が増える |
| 貸株料 | 信用売りで株を借りるコスト | 一般信用・制度信用で条件が違う |
| 逆日歩 | 制度信用の売り方などで発生することがある品貸料 | 株主優待クロスや需給ひっ迫時に注意 |
| 管理費・名義書換料 | 建玉の期間や権利処理に伴う費用 | 少額・長期保有では意外に効く場合がある |
| 強制決済手数料 | 期限切れ・追証未対応などで証券会社が決済する場合の費用 | 通常のネット注文手数料とは別扱いになりやすい |
信用取引を使うなら、売買手数料0円だけでなく、一般信用の金利、制度信用の金利、貸株料、逆日歩、建玉管理費まで確認してください。詳しくは、信用取引の金利・貸株料・逆日歩とは?で解説しています。
NISAは無料範囲と残るコストを分ける
NISA口座では、国内株式、投資信託、米国株・海外ETFの売買手数料が無料になる証券会社が増えています。マネックス証券はNISAでの日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料無料を案内しており、SBI証券や楽天証券もNISAでの米国株・海外ETFや投資信託の手数料無料範囲を打ち出しています。
ただし、NISAでも残るコストがあります。投資信託の信託報酬、信託財産留保額、米国株の為替コスト、現地諸費用、スプレッドは別に確認が必要です。NISAの制度全体は、新NISAの基本で整理しています。
単元未満株はスプレッドと約定タイミングを見る
1株から買える単元未満株は、少額投資や分散投資に便利です。SBI証券のS株、楽天証券のかぶミニ、三菱UFJ eスマート証券のプチ株、マネックス証券のワン株などがあります。
単元未満株では、手数料だけでなく、買付・売却のスプレッド、リアルタイム取引の可否、約定タイミング、NISA対応、積立可否を確認しましょう。マネックス証券のワン株は買付時0円、売却時は約定代金に応じた手数料があるなど、会社ごとに見方が違います。
1株投資の比較は、単元未満株とは?1株投資のメリット・デメリットも参考にしてください。
米国株・ETFは為替コストまで含める
米国株や米国ETFでは、売買手数料だけでなく、為替コストが重要です。NISAで米国株・海外ETFの売買手数料が無料でも、円から米ドルに替えるときの為替手数料やスプレッドは残ることがあります。
SBI証券はゼロ革命で米ドル/円リアルタイム為替取引の手数料0円を打ち出していますが、同ページでも売買レートにはスプレッドが存在すると説明しています。米国株を外貨決済で買う場合は、SBI証券で米国株を買う米ドル調達方法も確認してください。
米国株の証券会社別コストは、米国株の手数料比較で詳しく整理しています。外国株をNISAで買う場合の税金や為替リスクは、外国株をNISAで買うときの注意点も参考になります。
投資信託は信託報酬とポイントをセットで見る
投資信託は購入時手数料が無料のノーロード商品が増えています。長期投資で重要なのは、保有中に差し引かれる信託報酬です。同じ指数に連動するインデックスファンドでも、信託報酬が違うと長期の運用成果に差が出ます。
クレカ積立や投信保有ポイントは魅力ですが、ポイント還元だけで高コスト商品を選ぶのは避けたいところです。投資信託の実質コストは、投資信託の手数料の見方で確認してください。
目的別に見る証券会社の選び方
| 目的 | 優先して見るコスト | 候補にしやすい比較軸 |
|---|---|---|
| 国内株を少額で買う | 国内株手数料、単元未満株コスト、スプレッド | SBIのS株、楽天のかぶミニ、三菱UFJ eスマートのプチ株、マネックスのワン株 |
| NISAで投信積立 | 信託報酬、クレカ積立ポイント、投信保有ポイント | 買いたいファンドの有無、積立設定、カード連携 |
| 米国株・米国ETF | 米国株手数料、為替コスト、外貨入出金、NISAでの扱い | 米ドル調達ルート、注文方法、取引時間 |
| 信用取引 | 信用金利、貸株料、逆日歩、管理費、強制決済費用 | 一般信用在庫、金利優遇、大口優遇、優待クロスの使いやすさ |
| IPO投資 | 申込時の資金拘束、購入時手数料、資金移動コスト | 幹事実績、抽選方式、申込フロー |
証券会社の手数料比較は、単に「安い会社」を探す作業ではありません。自分が何を取引するか、どれくらいの頻度で売買するか、NISAを使うか、米国株や信用取引まで使うかによって、重視すべきコストが変わります。
よくある質問
国内株の手数料が無料なら、どの証券会社でも同じですか?
同じではありません。無料条件、対象市場、単元未満株の扱い、信用金利、米国株の為替コスト、投資信託のポイント、アプリの使いやすさが違います。国内株の売買手数料だけで判断しない方が安全です。
信用取引は手数料0円なら低コストですか?
必ずしもそうとは限りません。信用取引では、売買手数料が0円でも信用金利、貸株料、逆日歩、管理費、強制決済時の費用がかかることがあります。保有期間が長くなるほど、金利・貸株料の影響が大きくなります。
NISAなら手数料は完全にかかりませんか?
NISAで売買手数料が無料になる範囲は広がっていますが、完全にコストがゼロになるわけではありません。投資信託の信託報酬、信託財産留保額、米国株の為替コスト、現地諸費用、スプレッドなどは確認が必要です。
単元未満株はどこを比較すべきですか?
売買手数料、スプレッド、リアルタイム約定の可否、約定タイミング、NISA対応、積立可否を比較します。買付0円でも、売却時に手数料がかかるサービスがあります。
米国株は売買手数料と為替手数料のどちらが重要ですか?
どちらも重要です。少額・積立では為替コストの影響が見えにくい一方、長期的には売買回数や入金方法で差が出ます。NISAで売買手数料が無料でも、円貨決済や外貨決済の為替コストは確認しましょう。
まとめ
証券会社の手数料比較では、国内株の売買手数料0円だけを見ても差がつきにくくなっています。今後は、信用取引の金利・貸株料、単元未満株のスプレッド、米国株の為替コスト、投資信託の信託報酬、NISAで無料になる範囲を分けて比較することが大切です。
まずは、自分が使う商品を決めましょう。国内株だけなのか、NISAで投信積立をするのか、米国株も買うのか、信用取引や優待クロスまで使うのかで、見るべきコストは変わります。手数料ランキングではなく、自分の使い方に合う実質コストで比較してください。
























