日歩とは？信用取引の金利・貸株料・逆日歩の計算方法と早見表【2026年版】

日歩（ひぶ）とは、1日あたりの利息・費用を表す考え方です。信用取引では、信用買いの金利、信用売りの貸株料、制度信用で発生することがある逆日歩（品貸料）を理解するうえで重要です。

結論からいうと、信用取引のコストは「建玉金額 × 年率 × 日数 ÷ 365」で概算できます。ただし、逆日歩は「1株あたりの逆日歩 × 株数 × 日数」で計算し、金額は事前に確定しません。さらに、日数は約定日ではなく受渡日ベースで見るため、週末や祝日をまたぐと想定より費用が増えることがあります。

この記事では、JPX（日本取引所グループ）や証券会社公式情報をもとに、日歩の意味、年利換算、信用金利・貸株料・逆日歩の計算方法、優待クロスや空売りで注意すべき点を整理します。確認日：2026年7月1日。

信用取引コストの早見表

まず、信用取引で出てくる費用を整理します。逆日歩の計算だけに注目しがちですが、実際の取引では金利・貸株料・逆日歩を分けて見る必要があります。

コスト	主に発生する取引	計算の考え方	注意点
信用金利	信用買い	建玉金額 × 年率 × 日数 ÷ 365	買建を保有するほど増える
貸株料	信用売り	建玉金額 × 年率 × 日数 ÷ 365	一般信用売りでも発生することがある
逆日歩（品貸料）	制度信用の売建など	1株あたり逆日歩 × 株数 × 日数	発生有無と金額は事後に決まる
管理費・名義書換料	建玉保有時	証券会社のルールによる	長期保有や権利確定日またぎで発生しやすい

日歩は、1日あたりの利息や費用を表す言い方です。金融商品では年利で表示されることが多い一方、信用取引の逆日歩では「1株につき1日あたり何円・何銭」という形で表示されます。

たとえば「日歩5銭」とは、1株につき1日0.05円という意味です。1,000株を売建していて日歩5銭の逆日歩が1日分発生した場合、支払額は0.05円 × 1,000株 = 50円です。

表記	1株1日あたり	1,000株・1日分	1,000株・3日分
日歩3銭	0.03円	30円	90円
日歩5銭	0.05円	50円	150円
日歩50銭	0.5円	500円	1,500円
日歩1円	1円	1,000円	3,000円

信用金利や貸株料は年率で表示されることが多いため、日割りで見るには365で割って考えます。概算では次のように換算できます。

年率	1日あたりの率	100万円を1日保有	100万円を30日保有
1.10%	約0.0030%	約30円	約904円
2.80%	約0.0077%	約76円	約2,301円
3.90%	約0.0107%	約106円	約3,205円

実際の計算では、証券会社ごとに受渡日、片端・両端、祝休日の扱いが異なる場合があります。正確な金額は、取引前のシミュレーション、取引画面、取引報告書で確認してください。

信用金利は、信用買いで証券会社から借りた買付資金に対して発生する費用です。JPXも、信用取引では買付顧客が貸付資金に対する金利を証券会社へ支払うと説明しています。

基本式は次の通りです。

信用金利 = 建玉金額 × 金利年率 × 保有日数 ÷ 365

たとえば、100万円の信用買い建玉を年2.8%の金利で30日保有した場合、概算の金利は100万円 × 2.8% × 30日 ÷ 365 = 約2,301円です。売買手数料が無料でも、信用買いを長く保有すれば金利は積み上がります。

貸株料は、信用売りで証券会社から株券を借りるための費用です。楽天証券の公式ページでも、貸株料は株を借りることで発生する費用と説明されています。

貸株料 = 建玉金額 × 貸株料率 × 保有日数 ÷ 365

たとえば、100万円分を年1.10%の貸株料で30日売建した場合、概算の貸株料は100万円 × 1.10% × 30日 ÷ 365 = 約904円です。一般信用の短期売りでは、制度信用より貸株料率が高い場合があります。

逆日歩は、制度信用取引で株券が不足したときに発生することがある品貸料です。売り方が支払い、買い方が受け取る関係になります。一般信用取引では、制度信用の貸借取引を利用しないため、通常は制度信用のような逆日歩は発生しません。

逆日歩 = 1株あたりの逆日歩 × 株数 × 日数

たとえば、1株あたり0.5円の逆日歩が1日分発生し、1,000株を売建していた場合、逆日歩は0.5円 × 1,000株 × 1日 = 500円です。3日分なら1,500円です。

逆日歩で特に注意したいのは、発生有無と金額が事前に確定しないことです。権利付最終日、株主優待人気銘柄、売りが集中している銘柄では、想定より大きな逆日歩になることがあります。

信用金利、貸株料、逆日歩を考えるときは、約定日だけでなく受渡日ベースの日数に注意が必要です。逆日歩の計算では、1株あたりの金額だけでなく、何日分として計算されるかが大きな差になります。

株式の受渡日は通常、約定日の2営業日後です。週末や祝日をまたぐと、実際に費用が発生する日数が増えることがあります。特に水曜日や木曜日の建玉、連休前、権利付最終日前後は、日数が増えやすい点を確認してください。

信用取引には制度信用と一般信用があります。JPXの説明では、制度信用は取引所が対象銘柄を選定し、返済期限は最長6か月、品貸料は取引所が発表します。一方、一般信用は顧客と証券会社との間で返済期限や条件を決める取引です。