在職老齢年金の65万円基準とは？2026年4月改正後の計算方法

2026年4月から、在職老齢年金で老齢厚生年金が減額され始める基準は月51万円から65万円へ引き上げられました。判定に使うのは手取り給与ではなく、賞与を月割りした賃金相当額と老齢厚生年金の月額です。

2026年度の要点

「給与が65万円を超えたら年金が全部止まる」「年収が65万円なら対象になる」といった理解は誤りです。この記事では、対象者、計算に使う金額、支給停止額の式を、具体例と表で整理します。

在職老齢年金とは

在職老齢年金は、老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金保険に加入して働く60歳以上の人について、賃金と老齢厚生年金の合計が基準を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部を支給停止する仕組みです。

基準の引き上げにより、同じ賃金と年金額でも、2026年3月まで減額されていた人が4月から全額受け取れるケースがあります。

主な対象は、次の条件に当てはまる人です。

老齢年金を繰下げていて、まだ老齢厚生年金を請求していない場合でも、在職老齢年金による支給停止相当額は繰下げ増額の対象にならないことがあります。繰下げを選ぶ前に個別の年金記録で確認してください。

65万円と比べるのは、給与明細の手取り額や、年金の振込額そのものではありません。次の2つを使います。

用語	計算内容	含まれない・注意するもの
基本月額	加給年金額を除く老齢厚生年金の年額÷12	老齢基礎年金は含めない
総報酬月額相当額	標準報酬月額＋直近1年間の標準賞与額合計÷12	手取り給与ではない。賞与も月割りで含む

給与だけで判定しない
毎月の給与が同じでも、過去1年間の賞与が多い人は総報酬月額相当額が高くなります。逆に、給与と賞与の合計が同じでも、手取り額からは正確に計算できません。

基本月額＋総報酬月額相当額が65万円を超える場合

支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2

調整後の老齢厚生年金＝基本月額－支給停止額

計算した支給停止額が基本月額以上になる場合、老齢厚生年金は全額支給停止となります。支給額がマイナスになるわけではありません。

以下は、基本月額と総報酬月額相当額をすでに計算できている前提の例です。

基本月額	総報酬月額相当額	合計	支給停止額	調整後の老齢厚生年金
12万円	35万円	47万円	0円	12万円
15万円	50万円	65万円	0円	15万円
15万円	55万円	70万円	（70－65）÷2＝2.5万円	12.5万円
15万円	70万円	85万円	（85－65）÷2＝10万円	5万円

65万円を1円でも超えた瞬間に年金が大きく減る仕組みではありません。超えた部分の2分の1ずつ支給停止額が増えるため、賃金が増えても賃金と年金の合計が急に逆転する設計ではありません。

日本年金機構が示す例を使います。基本月額10万円、総報酬月額相当額46万円の場合、合計は56万円です。

この例では、働き方や本来の年金額が同じでも、基準引き上げによって月2.5万円の支給停止がなくなります。

計算前に確認する順番

共済組合等からも老齢厚生年金を受け取っている場合は、各制度の老齢厚生年金を合算して判定し、支給停止額を年金額に応じて割り振ります。複数制度の加入歴がある人は、年金事務所や各共済組合へ確認してください。

年金の支給停止だけを理由に、必ず勤務時間や給与を抑える必要はありません。65万円を超えた部分の半分が支給停止になる一方、残りの賃金は増えます。また、厚生年金への加入を続ければ、在職定時改定や退職改定で将来の老齢厚生年金へ反映されることがあります。

ただし、実際の手取りでは所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料も動きます。在職老齢年金の式だけで、手取り全体がいくら増えるかを判断しないでください。