個人株主が9,000万人超え。実人数ではない「延べ人数」の意味と個人投資家が見るべき変化

個人株主数が9,000万人を超えた株式市場の変化を統計資料とチャートで確認するイメージ

東京証券取引所などが公表した2025年度の株式分布状況調査で、個人株主数が9,198万人となり、初めて9,000万人を超えました。2014年度から12年連続で増加し、調査開始以来の過去最高です。

ただし、このニュースは読み方を間違えると大きく誤解します。ここでいう個人株主数は、日本人9,198万人が株を持っているという意味ではありません。上場会社ごとの株主数を足し上げた「延べ人数」です。

この記事では、個人株主9,000万人超えの正確な意味、なぜ増えたのか、外国人投資家やNISAとの関係、個人投資家がどう受け止めるべきかを整理します。

この記事の結論

2025年度の個人株主数は9,198万9,897人で、前年比839万5,045人増。
ただし実人数ではなく、同じ人が複数銘柄を持てば重複して数える延べ人数。
増加要因は、株式分割実施会社+263万人、新規上場会社+125万人、その他+610万人など。
金額ベースでは外国法人等の保有比率が34.7%で過去最高。個人・その他は17.4%。
個人株主数の増加は日本株の裾野拡大を示す一方、投資判断では業績、株価、配当、分散を確認する必要がある。

個人株主9,000万人超えの基本データ

まず、JPXの2025年度株式分布状況調査で公表された主な数字を整理します。調査対象は、全国4証券取引所に上場する会社です。

項目	2025年度	ポイント
個人株主数	9,198万9,897人	前年度比839万5,045人増。12年連続増で過去最高
株主数合計	9,381万148人	全国4証券取引所上場会社3,975社の合計
個人株主の構成比	98.1%	株主数ベースでは個人が大半。ただし金額ベースとは別
調査対象会社数	3,975社	前年度から47社減少

個人株主数は、2024年度の8,359万4,852人から2025年度の9,198万9,897人へ増えました。増加数は839万5,045人、増加率は10.0%です。

株主数合計も9,381万148人となり、こちらも大きく増えています。株主数ベースでは個人・その他が98.1%を占めますが、これは金額ベースの保有比率とはまったく別の指標です。

最重要ポイント。これは実人数ではなく「延べ人数」

今回のニュースで最も大切なのは、個人株主数9,198万人という数字の定義です。JPXの資料では、上場会社間で名寄せできないため、各上場会社の株主数を単純に合算した延べ人数を使うと説明されています。

用語	意味	注意点
延べ人数	各上場会社の株主数を単純合算する数え方	1人が10銘柄を保有すると10人として数える
実人数	同一人物を名寄せして1人として数える考え方	JPXの株式分布状況調査では上場会社間の名寄せができない
単元未満のみの株主	JPX調査では除外	1株投資だけの保有者は別統計と差が出る要因になる
ほふり統計との違い	対象期間、国籍、単元未満株主の扱いなどが異なる	数字を横並びで単純比較しない

たとえば、同じ個人がトヨタ、NTT、三菱UFJ、任天堂、KDDIなど10銘柄を持っている場合、実際の人間は1人でも、調査上は個人株主数10人として数えられます。つまり、9,198万人は日本の個人投資家の実人数ではありません。

また、JPXの調査は単元未満のみの株主を除いています。1株投資や単元未満株サービスの広がりをすべて含めた人数ではない点にも注意が必要です。ほふりの統計とは対象期間、国籍、単元未満株主の扱いなども違うため、数字を単純比較しない方が安全です。

なぜ個人株主数は増えたのか

JPX資料は、2025年度の個人株主数の増減要因を分けて示しています。増加の中心は、株式分割、新規上場、既存上場会社での株主増です。

要因	個人株主数への影響	読み方
株式分割実施会社	+263万人	日本製鉄など。1株あたり価格が下がり、株主数が増えやすい
新規上場会社	+125万人	新しく上場した会社の株主が加わる
その他の会社	+610万人	既存上場会社での株主増加。NISAや少額投資の広がりも背景として考えられる
上場廃止会社	-159万人	調査対象から外れるため減少要因になる

株式分割は、個人株主数を増やしやすい代表的な要因です。1株あたりの投資金額が下がると、これまで買いにくかった銘柄に個人が参加しやすくなります。2025年度は、株式分割実施会社だけで個人株主数を263万人押し上げました。

ただし、株式分割そのものは企業価値を直接増やすものではありません。1株を複数に分けるだけなので、理論上の企業価値は変わりません。分割をきっかけに流動性が高まったり、個人投資家の参加が増えたりすることはありますが、投資判断では業績、利益成長、株価水準を見る必要があります。

NISAと少額投資の広がりも背景にある

JPX資料の増減要因は、株式分割、新規上場、上場廃止、その他という分類です。そのため、NISAだけで個人株主数が増えたと断定することはできません。

一方で、個人投資家の裾野が広がっている背景として、新NISAの影響は無視できません。金融庁のNISA口座の利用状況調査では、2025年12月末時点のNISA口座数は2,825万5,664口座、2025年の年間新規買付額は約18.8兆円でした。

新NISAでは投資信託だけでなく、成長投資枠で上場株式も買えます。少額投資、単元未満株、株式分割、NISAの組み合わせによって、個人が日本株に触れる入口は以前より増えています。

金額ベースでは外国法人等の存在感がさらに大きい

株主数ベースでは個人が圧倒的に多い一方、保有金額ベースでは見え方が変わります。2025年度末の全投資部門における株式保有金額は1,213兆9,152億円となり、過去最高を更新しました。

投資部門	2025年度末の保有金額	前年度比	ポイント
全投資部門合計	1,213兆9,152億円	+28.0%	調査開始以来の過去最高
外国法人等	420兆6,331億円	+37.1%	保有比率34.7%で過去最高
信託銀行	264兆3,176億円	+24.5%	保有比率21.8%。投資信託分は11.3%で過去最高
個人・その他	210兆7,304億円	+28.3%	保有比率17.4%。2年連続上昇

外国法人等の株式保有比率は34.7%となり、調査開始以来の過去最高です。個人・その他の保有比率も17.4%へ上昇しましたが、金額ベースでは外国法人等、信託銀行、事業法人等の存在感も大きいことが分かります。

個人株主数が増えたからといって、個人が日本株市場を支配しているわけではありません。市場全体の需給を見るときは、海外投資家、信託銀行、投資信託、事業法人の動きも合わせて見る必要があります。

個人株主数は増えたが、個人は売り越しだった

もう一つ面白いのは、個人株主数が増えている一方で、売買動向では個人が売り越しだった点です。JPX資料では、2025年度の海外投資家は買い越し、個人は売り越しとされています。

主体・指標	2025年度	読み方
海外投資家	10兆3,375億円の買越し	外国法人等の保有比率上昇と整合的
個人	4兆7,944億円の売越し	株主数増加と売買フローは同じ意味ではない
TOPIX	年度末比+31.6%	保有金額増加の大きな要因

これは矛盾ではありません。株主数は、決算期末時点の株主名簿を銘柄ごとに足したものです。一方、売買動向は一定期間の買いと売りの差し引きです。株式分割で株主が増えたり、少額保有者が増えたりしても、全体の売買フローでは個人が利益確定で売り越すことがあります。

また、TOPIXが年度末比で31.6%上昇したことも、保有金額の増加に大きく影響しています。個人・その他の保有金額が増えたからといって、すべてが個人の新規買いによるものとは限りません。

企業側にとっての意味。個人株主対応の重要性が上がる

個人株主数の増加は、上場企業にとっても重要です。個人株主が増えれば、IR、配当方針、株主優待、株式分割、単元株価格、NISAで買いやすい銘柄かどうかがより注目されます。

特に個人向けIRでは、決算説明資料の分かりやすさ、株主還元方針、事業内容の説明、長期保有のメリットが問われます。株式分割で買いやすくしても、業績や資本政策が伴わなければ、長期株主は定着しにくいでしょう。

個人投資家はどう受け止めるべきか

個人株主数が過去最高になったことは、日本株への参加者が広がっているという意味で前向きなニュースです。ただし、投資判断は別です。株主数が増えた銘柄が必ず良い銘柄とは限りません。

投資家タイプ	見るべきこと	具体的な確認ポイント
初心者	個人株主増加を見て焦って買わない	まずは株式投資の仕組み、NISA、手数料、リスクを確認する
NISA利用者	成長投資枠で個別株を買う前に配分を決める	投信中心か個別株も持つか、先にルール化する
高配当株投資家	株主数増加だけで人気株と判断しない	配当性向、減配リスク、株価上昇後の利回りを見る
株主優待投資家	分割後の優待条件変更に注意	必要株数、長期保有条件、優待廃止リスクを確認する
既存投資家	株式分割や人気化で比率が偏っていないか確認	リバランス、利益確定、損益通算も検討する