リスク資産は何割が適正？年齢・目的・生活防衛資金から考える資産配分【2026年版】

「株式や投資信託などのリスク資産は、資産の何割くらい持てばよいのか」は、資産運用を始めるときによくある悩みです。昔から「100から年齢を引いた割合を株式にする」という目安がありますが、実際には年齢だけで決めると危険です。

リスク資産の比率は、年齢、収入、家族構成、住宅ローン、使う時期、値下がりへの耐性によって変わります。この記事では、初心者でも判断しやすいように、生活防衛資金と目的別資金から考える資産配分を整理します。

リスク資産とは何か

リスク資産とは、価格が変動し、元本割れの可能性がある資産のことです。株式、投資信託、ETF、REIT、外貨建て資産、金、暗号資産などが代表例です。一方、普通預金、定期預金、個人向け国債のように元本の安定性を重視する資産は、守りの資産として使われます。

金融庁は資産形成の基本として、資産状況やライフプランに適した形で貯蓄と投資を使い分けること、国内外・株式・債券・不動産などに分散することで価格変動をある程度抑えられることを説明しています。

「100マイナス年齢」という目安は分かりやすいですが、同じ40歳でも家計状況は大きく違います。共働きで住宅ローンが少ない人と、教育費が重く収入が不安定な人では、取れるリスクが違います。

年齢は参考になりますが、最終的には「下落しても生活に支障がない金額か」で判断する方が現実的です。

リスク資産の割合を考える前に、生活防衛資金を別にします。会社員なら生活費の6カ月から1年分、自営業や収入変動が大きい人なら1年から2年分を目安に、普通預金など引き出しやすい形で置いておくと安心です。

このお金は投資成績を良くするための資金ではなく、相場下落時に投資信託を売らずに済むための安全網です。詳しくは投資に回せるお金の分け方や資産の三分法も確認してください。

5年以上使わないお金でも、すべてを株式にする必要はありません。値下がり時に眠れない比率なら、リスクを取りすぎています。

20代から30代は運用期間が長く、収入で追加投資しやすいため、リスク資産を多めにしやすい年代です。ただし、結婚、住宅購入、出産など大きな支出が近い場合は、現金比率を厚くします。

40代から50代は教育費や住宅ローン、老後資金の準備が重なる時期です。リスク資産を増やす場合も、生活防衛資金と近い支出を確保してからにしましょう。50代後半以降は、退職金や年金開始までの空白期間を考え、取り崩しに備えた資産配分が重要になります。

退職金を含めた考え方は退職金運用の注意点、新NISAの使い方は新NISAとはも参考になります。