防衛特別所得税で手取りは減る？2027年からの1％と復興特別所得税を整理

2027年1月から「防衛特別所得税」が始まります。ただし、所得税額に単純に1％が追加され、すぐ手取りが1％減る制度ではありません。同時に復興特別所得税が2.1％から1.1％へ下がるため、所得税に対する上乗せ率の合計は当面2.1％のままです。

2027年から何が変わるか

項目	2026年まで	2027年から
防衛特別所得税	なし	所得税額の1.0％
復興特別所得税	所得税額の2.1％	所得税額の1.1％
上乗せ合計	2.1％	2.1％
復興特別所得税の終了	2037年末	2047年末

課税対象は「給与収入そのもの」ではなく、各種控除などを反映して算出した所得税です。所得税が10万円なら、現在は復興特別所得税2,100円を加えた10万2,100円。2027年からは防衛特別所得税1,000円と復興特別所得税1,100円を加え、合計は同じ10万2,100円になります。

「手取りが1％減る」は誤り

年収500万円の人に5万円が上乗せされる、という計算ではありません。1％は給与や課税所得ではなく、基準となる所得税額に対してかかります。さらに導入時は復興特別所得税が同じ幅だけ下がるため、所得や控除の条件が同じなら合計税額は変わりません。

給与・年金・報酬の源泉徴収はどうなる

給与等は、国税庁が公表する2027年分以後の源泉徴収税額表に基づき、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計を源泉徴収します。報酬・料金なども合計税率で計算し、まとめて納付する仕組みです。

国税庁の例では、所得税率10％の対象支払いに対する合計税率は10.21％です。これは現在の「所得税10％＋復興特別所得税」を合わせた率と同じです。年末調整でも、年調所得税額に102.1％を掛けた合計額で精算します。

株式・投資信託・FXへの影響

取引	考え方
NISA口座の対象利益・配当	非課税なので、防衛特別所得税も原則かからない
課税口座の上場株式等	所得税部分に対する防衛・復興の合計率は導入時点で変わらない
国内FX	申告分離課税。所得税部分への上乗せ合計は同水準
所得税が免除される取引	租税条約などの要件により、両特別税が課されない場合がある

NISAの基本は新NISA完全ガイド、課税口座を含む確定申告は税金・確定申告ガイドで確認できます。商品ごとの源泉徴収率を見ずに、すべての投資利益へ新たに1％が加算されると考えないでください。

家計で確認する順番

2027年は別の税制改正も同時に影響し得ます。手取りの増減を防衛特別所得税だけの効果と断定せず、手取りと税・社会保険料の見方のように要因を分けて比較しましょう。

まとめ

防衛特別所得税は2027年1月1日以後に生じる所得へ適用され、所得税額の1.0％です。同時に復興特別所得税が1.1％へ下がるため、導入時点の上乗せ合計は2.1％で変わりません。給与収入の1％がそのまま増税される制度ではありません。

一方、復興特別所得税の課税期間は2047年末まで延長されます。短期の税率と長期の課税期間を分け、実際の影響は2027年の源泉徴収票や確定申告書で確認してください。

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• 手取りと税・社会保険料の見方
• 税金・確定申告ガイド
• 新NISA完全ガイド

参考にした公式情報

• 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」（2026年7月14日確認）