株主パスポートとは？仕組みとポイントがもらえる1周年記念キャンペーンを解説【2026年6月】

株主パスポートは、三井住友信託銀行が提供する株主向けアプリです。保有銘柄を登録すると、株主総会情報、配当金情報、株主優待情報、イベント情報などをスマートフォンで確認できます。

2026年6月時点では、リリース1周年記念キャンペーン（第二弾）が実施されています。条件を満たすと、対象者全員に株主ポイントが付与され、抽選で5,000ポイントまたは3,000ポイントが当たる可能性があります。

この記事では、株主パスポートの仕組み、株主ポイントの貯め方・使い方、2026年6月30日までのキャンペーン条件、登録時に注意したい点を整理します。

この記事の結論

株主パスポートは、株主関係情報をアプリで管理できる三井住友信託銀行のサービス。
登録できるのは、三井住友信託銀行が株主名簿管理人で、株主パスポート参加会社の銘柄に限られる。
1周年記念キャンペーン第二弾は、2026年6月30日までに会員登録と1社以上の「保有中の銘柄」登録が条件。
対象者全員に100ポイント以上。抽選で5,000ポイントまたは3,000ポイントもある。
株主ポイントは現金、dポイント、マイル等には交換できず、アプリ内で物品等と交換する。

株主パスポートとは

株主パスポートは、保有している銘柄をアプリに登録することで、株主として必要な情報をまとめて確認できるサービスです。公式FAQでは、株主総会情報、配当金情報、株主優待情報、イベント情報などをアプリ内で一括管理できると案内されています。

項目	内容
運営	三井住友信託銀行
主な役割	保有銘柄を登録し、株主総会情報、配当金情報、株主優待情報、イベント情報などをアプリで管理する
登録対象	三井住友信託銀行が株主名簿管理人である銘柄のうち、株主パスポート参加会社の銘柄
利用料金	アプリの機能は無料。通信料等は利用者負担
ポイント	アンケート、イベント、企画などへの参加で株主ポイントが貯まる。内容は銘柄ごとに異なる
ポイントの使い道	アプリ内で物品等と交換。現金、dポイント、マイル等の他社ポイントには交換不可

注意したいのは、株主パスポートに登録しても、議決権行使書等の株式関係書類が必ずなくなるわけではない点です。FAQでは、会員登録および銘柄登録をした場合も、引き続き議決権行使書等の株式関係書類は送付されると説明されています。ただし、招集通知の電子化を採用している銘柄で、電子メールでの受領を承諾した場合は扱いが変わります。

株主ポイントの仕組み

株主ポイントは、三井住友信託銀行が発行するポイントで、株主パスポートアプリ内で利用できます。公式FAQでは、アンケート、イベント、企画などに参加することでポイントが貯まると説明されています。

ただし、株主ポイントが付与されるアンケートやイベントは銘柄ごとに異なります。アプリに銘柄を登録すれば、常に同じようにポイントが貯まるわけではありません。ポイント施策は参加会社や企画内容に左右されます。

また、株主ポイントは現金、dポイント、マイル等の他社ポイントには交換できません。アプリ内で物品等と交換する仕組みです。有効期限は最終ポイント獲得日より2年間と案内されています。

1周年記念キャンペーン第二弾の条件

2026年6月時点で実施されているのは、株主パスポートリリース1周年記念キャンペーン（第二弾）です。公式ページでは、「株主パスポート」アプリに会員登録のうえ、1社以上の銘柄登録をしている人全員に株主ポイントを進呈すると案内されています。

項目	内容
キャンペーン名	株主パスポートリリース1周年記念キャンペーン（第二弾）
実施期間	2026年5月11日（月）〜2026年6月30日（火）
対象者	期間終了までに会員登録と銘柄登録を行い、1社以上の「保有中の銘柄」を持つ会員
既存会員	すでに会員登録・銘柄登録済みの人は自動的に対象
対象上限	最大100万名。同日前でも対象者が100万名に達した場合は、その時点までに条件を満たした会員のみ対象
進呈時期	2026年7月上旬予定

キャンペーンは、2026年6月30日時点で応募条件を満たしている会員が対象です。ただし、同日以前に対象者が100万名に達した場合は、その時点までに条件を満たしている会員のみが対象になります。

もらえるポイント数

付与される株主ポイントは抽選で決まります。最低でも100ポイントが付与され、上位当選者には5,000ポイントまたは3,000ポイントが付与されます。

ポイント数	対象
5,000ポイント	対象者全体の1％
3,000ポイント	対象者全体の5％
100ポイント	5,000ポイント・3,000ポイントの当選者以外の対象者全員

対象者全員にポイントが付与される点は分かりやすいですが、5,000ポイントや3,000ポイントは全員ではありません。キャンペーン目的で過度に期待するより、対象銘柄をすでに保有している人が登録しておく施策として見るのが現実的です。

登録からキャンペーン対象になる流れ

株主パスポートの利用は無料ですが、キャンペーン対象になるには会員登録と銘柄登録が必要です。公式FAQでは、会員登録にマイナンバーカードを使う方法と、氏名・住所・株主番号などを入力する方法が案内されています。

手順	確認すること
アプリを入れる	App StoreまたはGoogle Playで株主パスポートを検索してダウンロード
会員登録	マイナンバーカード読み取り、または氏名・住所・株主番号等の入力で登録
保有銘柄を登録	三井住友信託銀行が株主名簿管理人で、株主パスポート参加会社の銘柄を登録
保有中の銘柄になっているか確認	キャンペーン対象は1社以上の「保有中の銘柄」。仮登録・過去保有銘柄は対象外
ポイント付与を待つ	キャンペーン分は2026年7月上旬予定。通常の株主ポイントは企画ごとに異なる

株主番号は、議決権行使書や配当金計算書などで確認できます。マイナンバーカードを利用する場合は、株主番号の入力が不要になるとFAQで案内されています。なお、マイナンバー利用時に取得する情報は、ICチップに登録されている住所、氏名、性別、生年月日のみで、個人番号は取得しないと公式ページで説明されています。

対象銘柄と「保有中の銘柄」に注意

株主パスポートで保有銘柄登録できるのは、三井住友信託銀行が株主名簿管理人である銘柄のうち、株主パスポート参加会社の銘柄に限られます。すべての上場企業を登録できるわけではありません。

また、キャンペーンで重要なのは「保有中の銘柄」です。FAQでは、新規会員登録企画に応募するには最低1社の「保有中の銘柄」を銘柄登録する必要があり、「仮登録した銘柄」や「過去保有していた銘柄」は対象外とされています。

権利確定日以降に株式を購入した場合、次回基準日まで「保有中の銘柄」として登録できないことがあります。マイナンバーカードを使って会員登録した場合に限り「仮登録した銘柄」として登録できる場合がありますが、仮登録はキャンペーン対象外です。

ポイント目的で株を買うべきか

株主パスポートのキャンペーンは、すでに対象銘柄を保有している人にとっては登録する価値があります。一方で、100ポイント以上をもらうためだけに個別株を買うのは慎重に考えるべきです。

個別株は数日でも株価が動きます。売買手数料が無料でも、株価下落、権利落ち、配当落ち、税金、資金拘束があります。5,000ポイントや3,000ポイントは抽選であり、確定でもらえるのは基本的に100ポイントです。キャンペーンを投資判断の主目的にしない方が安全です。

注意点チェックリスト

注意点	内容
対象銘柄が限定される	すべての上場株が登録できるわけではない。参加会社かどうかをアプリや公式一覧で確認する
仮登録は対象外	新規会員登録企画では「保有中の銘柄」が必要。仮登録した銘柄、過去保有していた銘柄は対象外
複数銘柄でも応募口数は増えない	FAQでは新規会員登録企画はアプリ会員1名につき1口と案内されている
ポイントの出口に注意	現金、dポイント、マイル等には交換できない。物品等との交換が基本
有効期限がある	株主ポイントの有効期限は最終ポイント獲得日より2年間
株を買う理由にしない	キャンペーン目的で不要な個別株を買うと、株価変動リスクの方が大きくなり得る

特に、銘柄登録数に上限がない点と、応募口数が増えるかどうかは分けて考えます。FAQでは、登録する銘柄数に上限はない一方、新規会員登録企画はアプリ会員1名につき1口と案内されています。複数銘柄を登録しても、キャンペーンの応募口数が増えるとは考えない方がよいでしょう。

株主優待・配当管理ツールとしての使いどころ

株主パスポートは、ポイントキャンペーンだけでなく、株主総会、配当金、株主優待、イベント情報をアプリで管理する用途があります。複数銘柄を持っている人ほど、郵送物やメール、証券会社の画面だけでは情報が散らばりやすくなります。

ただし、株主優待や配当の権利を取るには、権利付最終日、権利落ち日、権利確定日、受渡日を理解する必要があります。株主パスポートは便利な管理ツールですが、株の買付期限やNISAでの配当受取方式まで自動で最適化してくれるものではありません。

まとめ

株主パスポートは、三井住友信託銀行が提供する株主向けアプリで、参加会社の保有銘柄を登録すると、株主総会情報、配当金情報、株主優待情報、イベント情報などを確認できます。アンケートや企画に参加すると株主ポイントが貯まり、アプリ内で物品等と交換できます。

2026年6月30日までの1周年記念キャンペーン第二弾では、会員登録と1社以上の「保有中の銘柄」登録を満たすと、対象者全員に100ポイント以上が付与されます。すでに対象銘柄を持っている人は登録を検討する価値がありますが、ポイント目的だけで株を買うのは避け、対象銘柄、登録状態、ポイントの使い道を確認してから進めましょう。