2026年度の年金はいくら？国民年金保険料・基礎年金・厚生年金額を一覧

2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。老齢基礎年金の満額は、1956年4月2日以後生まれの人で月額70,608円。厚生年金の標準的なモデル額は月額237,279円ですが、これは1人分ではなく、夫婦2人分の老齢基礎年金を含むモデルです。

2026年度の保険料と年金額一覧

項目	月額	年額換算
国民年金保険料	17,920円	215,040円
老齢基礎年金の満額	70,608円	847,296円
旧裁定者の老齢基礎年金満額	70,408円	844,896円
標準的な厚生年金モデル	237,279円	2,847,348円

「2026年度」は2026年4月から2027年3月までです。年金額は2026年4月分から改定され、通常は6月15日の支払いから新しい額が反映されます。年金は原則2か月分ずつ支払われるため、月額と実際の振込額を混同しないでください。

老齢基礎年金70,608円は全員が受け取る額ではない

70,608円は、20歳から60歳までの40年間について保険料納付済期間などが満額の条件を満たす場合の例です。未納期間がある人、免除・猶予期間がある人、繰上げ・繰下げを選んだ人は金額が変わります。

主な要因	年金額への影響
未納期間	満額計算に反映されず、受給資格にも注意
免除期間	免除区分に応じて一部が年金額へ反映
追納	要件内で追納すると将来額を増やせる
繰上げ受給	生涯減額
繰下げ受給	受給開始を遅らせると増額

自分の加入記録と見込額は「ねんきんネット」で確認するのが確実です。満額との差を見つけても、すべての期間を追納できるとは限らないため、年金事務所で期限と効果を確認してください。

厚生年金237,279円は夫婦のモデル額

公式の標準モデルは、平均標準報酬が賞与を含む月額換算45.5万円で40年間就業した人の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金満額を合計した金額です。1人の会社員が月23万7,279円を受け取るという意味ではありません。

額面と手取りは違う

年金からは、条件に応じて所得税、住民税、介護保険料、国民健康保険料または後期高齢者医療保険料などが差し引かれます。月70,608円や237,279円は税・保険料控除前の額面です。

働きながら老齢厚生年金を受ける場合は、在職老齢年金の65万円基準により一部が支給停止になる場合もあります。税引後手取りと支給停止後の振込額を分けて確認しましょう。

国民年金保険料17,920円を払えないとき

収入が少ない、失業した、学生であるなどの場合、保険料を未納のままにせず、免除・納付猶予・学生納付特例を確認してください。未納は老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金の要件にも影響する可能性があります。

付加年金・iDeCoとどう組み合わせるか

自営業者など第1号被保険者は、国民年金保険料を土台に、付加年金、国民年金基金、iDeCoを検討できます。ただし、生活防衛資金を確保せず老後制度へ資金を固定すると、現役時の家計が苦しくなります。

詳しい優先順位は国民年金・付加年金・国民年金基金・iDeCoの優先順位、受給時期は年金繰下げと資産取り崩しを参考にしてください。

まとめ

2026年度の国民年金保険料は月17,920円、老齢基礎年金満額は月70,608円です。厚生年金の標準モデル月237,279円は夫婦2人分の基礎年金を含むため、個人の受給額ではありません。

実際の金額は加入記録、報酬、受給開始時期、税・保険料で変わります。公式のモデル額だけで老後予算を作らず、ねんきんネットの個別見込額を使ってください。

関連記事

• 国民年金・付加年金・iDeCoの優先順位
• 在職老齢年金の65万円基準
• 年金繰下げと資産取り崩し

参考にした公式情報

• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（2026年7月14日確認）
• 厚生労働省「日本の公的年金は2階建て」（2026年7月14日確認）