親の銀行口座・証券口座を相続するときの手続き一覧

親が亡くなった後、銀行口座や証券口座はすぐ自由に引き出せるわけではありません。金融機関へ相続の連絡をすると、原則として取引が制限され、所定の相続手続きが必要になります。

比較表

手続き	銀行口座	証券口座
死亡連絡	取引制限・残高確認	取引制限・相続受付
必要書類	戸籍・相続届・印鑑証明	戸籍・相続届・移管書類
分け方	払い戻し・名義変更	相続人の証券口座へ移管
税金	相続税の対象	相続税と売却時の譲渡所得

押さえておきたいポイント

まず必要なのは、金融機関ごとの残高を把握することです。通帳、キャッシュカード、郵便物、証券会社からの取引報告書、メールを確認し、口座の有無を一覧化します。

銀行口座は、相続人全員の合意に基づいて払い戻しや名義変更を行います。遺言書がある場合とない場合で必要書類が変わります。

証券口座は、株式や投資信託を相続人名義の証券口座へ移管してから売却する流れが一般的です。売却すると相続税とは別に譲渡所得の税金が発生する場合があります。

実務で確認する順番

1. 通帳・キャッシュカード・証券会社の書類を集める。
2. 金融機関に相続発生を連絡する。
3. 残高証明書を取得する。
4. 戸籍、法定相続情報一覧図、印鑑証明書を準備する。
5. 遺産分割協議書または遺言書に沿って手続きする。
6. 証券は移管後の売却税も確認する。

相続口座の棚卸しリスト

探すもの	確認できること	注意点
通帳・キャッシュカード	銀行口座の有無	休眠口座も確認する
証券会社の郵便物	証券口座・投信残高	ネット証券はメール中心の場合がある
クレジットカード明細	引落口座・継続課金	口座凍結後に未払いが出る可能性
固定資産税通知	不動産の有無	相続税評価にも関係する
配当金通知	株式保有の手がかり	単元未満株や信託銀行管理株に注意

口座凍結で困りやすい支払い

死亡連絡後は、原則として預金の入出金が制限されます。公共料金、クレジットカード、介護施設費、医療費、家賃、税金の引落口座になっている場合、支払い方法を早めに切り替えます。

葬儀費用などについては、金融機関ごとに相続預金の払戻し制度や必要書類が異なります。急ぎの資金が必要なら、相続人同士で勝手に引き出すのではなく、金融機関に正規手続きを確認します。

証券口座で見落としやすい手続き

• 相続人側の証券口座開設が必要になる場合がある
• NISA口座内の資産は相続後に非課税扱いが続くわけではない
• 外国株や外貨MMFは為替・外国税務の確認が必要
• 特定口座へ移管できるかで売却時の申告負担が変わる

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参考にした公式情報

• 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」
• 全国銀行協会「相続手続きのサポート」
• 日本証券業協会「投資を決める際の心構え」