相続した株式・投資信託を売ると税金はいくら？取得価額の考え方

相続した株式や投資信託を売ると、売却益に対して譲渡所得の税金がかかります。相続税を払ったかどうかとは別に、売却時には取得価額をどう見るかが重要です。

比較表

状況	税金の考え方	確認資料
取得価額が分かる	被相続人の取得価額を引き継ぐ	取引報告書・特定口座年間取引報告書
取得価額が不明	売却代金の5％を取得費にできる場合	証券会社資料・国税庁Q&A
相続税を納付	取得費加算の特例を検討	相続税申告書控え
一般口座で売却	自分で譲渡所得を計算	売買報告書

押さえておきたいポイント

相続した株式を売ったときの税金は、売却代金そのものではなく、売却代金から取得費や譲渡費用を差し引いた利益にかかります。取得費は、亡くなった人が買ったときの取得価額を引き継ぐのが基本です。

古い株式や投資信託では取得価額が分からないことがあります。この場合、同一銘柄ごとに売却代金の5％相当額を取得費にできる扱いがありますが、実際の取得価額が分かる資料があるならそちらを確認します。

相続税を納めた人が一定期間内に相続財産を売却した場合、相続税額の一部を取得費に加算できる特例があります。税額が大きい人ほど効果が出る可能性があります。

実務で確認する順番

1. 証券会社に相続時の残高証明書と取得価額情報を確認する。
2. 特定口座に移管できるか確認する。
3. 売却前に相続税申告書の有無を確認する。
4. 取得費加算の期限を確認する。
5. 一般口座で売却した場合は確定申告の準備をする。

売却前にやるべき資料探し

相続した株式や投資信託は、売ってから取得価額を探すと手間が増えます。まず証券会社の残高証明書、取引報告書、特定口座年間取引報告書、過去の郵送物、ネット証券のログイン情報を確認します。

被相続人が複数の証券会社を使っていた場合、同じ銘柄を別口座で買っていることがあります。同一銘柄でも取得時期が違えば取得価額が変わるため、証券会社ごとの情報をまとめてから売却します。

取得費5％を使う前の注意点

確認項目	理由
購入時資料が本当にないか	5％取得費は税負担が大きくなりやすい
相続税申告書があるか	取得費加算の特例を使える可能性がある
一般口座か特定口座か	確定申告の計算負担が変わる
配当や分配金の受取方式	相続後の税務処理に影響する

売却判断は税金だけで決めない

取得価額が低い銘柄は売却益が大きくなり、税金も大きくなります。ただし、税金を避けるために集中投資を続けると、株価下落や減配リスクを抱え続けることになります。

相続した資産は、故人の投資方針で作られたポートフォリオです。相続人の年齢、生活費、リスク許容度に合わせて、売却・保有・分散を見直しましょう。

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参考にした公式情報

• 国税庁「譲渡した株式等の取得費」
• 国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
• 国税庁「相続・贈与」