株にかかる税金の基本。譲渡益・配当・NISA・損益通算を整理【2026年版】
株式投資で利益が出ると、譲渡益、配当金、投資信託の分配金などに税金がかかります。NISA口座での非課税投資を除き、上場株式等の利益は原則として税率20.315%で課税されます。
この記事では、株にかかる税金の基本、特定口座、配当金の課税、損益通算、確定申告が必要になりやすいケースを2026年時点で整理します。
株にかかる主な税金
| 利益の種類 | 内容 | 主な課税 |
|---|---|---|
| 譲渡益 | 株式を売却して得た利益 | 申告分離課税 |
| 配当金 | 株式を保有して受け取る配当 | 源泉徴収、申告分離課税、総合課税を選べる場合あり |
| 投資信託の分配金 | 普通分配金など | 配当所得などとして課税 |
上場株式等の譲渡益や配当等にかかる税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を合わせた20.315%が基本です。税率や制度は投資対象や口座区分で変わるため、取引前に口座設定を確認しておきましょう。
特定口座は源泉徴収あり・なしを選ぶ
証券会社で株式を取引するときは、一般口座、特定口座、NISA口座のいずれかを使います。多くの個人投資家にとって扱いやすいのは特定口座です。
- 特定口座・源泉徴収あり：証券会社が税金を計算し、原則として源泉徴収する
- 特定口座・源泉徴収なし：年間取引報告書は作られるが、必要に応じて自分で申告する
- 一般口座：自分で取得価額や損益を計算する
口座区分の違いは特定口座と一般口座の違い、源泉徴収あり・なしの選び方は特定口座の源泉徴収なしで整理しています。
NISA口座は利益が非課税
NISA口座で購入した上場株式や投資信託の譲渡益、配当金、分配金は、制度上の条件を満たせば非課税になります。ただし、NISA口座で出た損失は、課税口座の利益と損益通算できません。
NISAは非課税メリットが大きい一方、損失を税務上活用できない点も理解しておきましょう。NISAでの積立は新NISAで積立投資を始める方法も参考になります。
損益通算と繰越控除
同じ年に株式の売却益と売却損がある場合、上場株式等の範囲で損益通算できます。さらに、損失が残った場合は、一定の条件のもとで翌年以後3年間繰り越せます。
ただし、繰越控除を使うには確定申告が必要です。損失が出た年だけでなく、繰り越す期間も申告が必要になるため、申告漏れに注意してください。年末の損出し・益出しは株の益出し・損出しで詳しく解説しています。
配当金は申告方法で結果が変わる
上場株式の配当金は、源泉徴収だけで完結させることも、確定申告で申告分離課税または総合課税を選ぶこともできます。どれが有利かは、所得、住民税、配当控除、損益通算の有無によって変わります。
売却損と配当金を通算したい場合は、申告分離課税を選ぶ必要があります。配当と損失の扱いは株の損失と配当金の損益通算も確認してください。
確定申告が必要になりやすいケース
- 一般口座で取引した
- 特定口座・源泉徴収なしで利益が出た
- 複数の証券会社の損益を通算したい
- 売却損を翌年以降に繰り越したい
- 配当金と売却損を通算したい
- 外国株の外国税額控除を検討したい
外国株の税金は国内株より複雑です。米国株などの配当には現地課税も関係するため、外国株の税金で別に整理しています。
まとめ
株式投資の税金は、譲渡益、配当金、口座区分、NISA、損益通算で考えると整理しやすくなります。基本は20.315%課税ですが、NISAは非課税、特定口座は申告事務を減らせる仕組みです。利益が出たときだけでなく、損失が出たときの申告も確認しておきましょう。
参考にした公式情報
