特定口座と一般口座の違い。源泉徴収あり・なしとNISA口座の選び方【2026年版】

証券会社で口座を開くときは、「特定口座」「一般口座」「NISA口座」の違いを理解しておく必要があります。初心者が課税口座で株式や投資信託を売買するなら、基本は特定口座です。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、税金の計算や確定申告の負担が変わります。どちらを選ぶかは、確定申告を避けたいのか、損益通算や控除を自分で管理したいのかで変わります。

特定口座とは

特定口座は、証券会社が上場株式等の譲渡損益を計算し、特定口座年間取引報告書を作成してくれる口座です。国税庁も、特定口座制度は金融商品取引業者等が計算を行い、年間取引報告書により簡便に申告できる制度と説明しています。

特定口座には、源泉徴収ありと源泉徴収なしがあります。

口座区分	特徴	向いている人
特定口座・源泉徴収あり	証券会社が税金を計算し、利益から源泉徴収します。原則として申告不要にできます。	確定申告の手間を減らしたい人
特定口座・源泉徴収なし	証券会社が年間取引報告書を作成しますが、利益が出た場合は自分で申告・納税します。	自分で申告管理したい人
一般口座	損益計算を自分で行います。取得価額や売買履歴の管理が必要です。	特殊な事情がある人
NISA口座	制度内の投資利益が非課税です。損失は損益通算できません。	長期資産形成で非課税枠を使いたい人

初心者は源泉徴収ありを選びやすい

特定口座・源泉徴収ありは、利益が出たときに証券会社が源泉徴収し、納税まで行います。確定申告の手間を避けたい人には分かりやすい選択肢です。

また、源泉徴収ありの特定口座に配当金等を受け入れている場合、同じ証券会社内では譲渡損失と配当金等が自動で通算されることがあります。

一方で、複数の証券会社を使っている場合や、損失を翌年以後に繰り越したい場合は、源泉徴収ありでも確定申告をした方がよいケースがあります。

源泉徴収なしが向くケース

特定口座・源泉徴収なしは、証券会社が年間取引報告書を作成してくれるため、一般口座より申告はしやすいです。ただし、利益が出た場合の申告・納税は自分で行います。

給与所得者で少額の利益しかない場合など、確定申告の要否は個別事情によって変わります。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。安易に「20万円以下なら完全に非課税」と考えないようにしましょう。

一般口座は初心者向きではない

一般口座では、取得価額、売却価額、手数料、損益を自分で計算します。証券会社によって取引履歴は確認できますが、税務上の計算を自分で整理する必要があります。

口座開設時に選べるなら、一般口座をあえて選ぶ理由は多くありません。初心者は特定口座を選ぶのが現実的です。

NISA口座との違い

NISA口座は、制度内で生じた売却益や配当金・分配金が非課税になる口座です。長期投資では優先的に使いたい制度です。

ただし、NISA口座の損失は税務上なかったものとして扱われます。課税口座の利益や配当金と損益通算することはできず、損失の繰越控除もできません。

新NISAの基本は、新NISAとは？つみたて投資枠・成長投資枠の違いで整理しています。

確定申告が必要になる代表例

• 複数証券会社の利益と損失を通算したい
• 上場株式等の譲渡損失を配当金等と通算したい
• 損失を翌年以後3年間に繰り越したい
• 一般口座で取引している
• 外国株式の外国税額控除を使いたい

株の損失と配当金の損益通算は、株の損失と配当金の損益通算で詳しく整理しています。

まとめ

証券口座を選ぶときは、特定口座・源泉徴収あり、特定口座・源泉徴収なし、一般口座、NISA口座の違いを理解しておきましょう。

初心者が課税口座で取引するなら、まずは特定口座・源泉徴収ありを選ぶと手続きが簡単です。ただし、損失の繰越控除、複数証券会社の損益通算、外国税額控除などを使いたい場合は確定申告が必要になることがあります。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。

参考：国税庁：特定口座制度、国税庁：上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除