個人向け国債ランキング 2026年7月版

2026年7月募集の個人向け国債は、固定5年の表面利率が年1.95%、変動10年が年1.80%、固定3年が年1.56%です。単純な金利だけを見ると固定5年が最も高い一方、今後の金利上昇に追随したい人は変動10年も候補になります。

個人向け国債キャンペーンも確認

個人向け国債は、国債そのものの利率は購入先で変わりません。一方で、証券会社ごとのキャンペーン、対象商品、購入金額、新規資金条件、エントリー有無は差が出るため、SMBC日興証券も比較候補として確認しておきましょう。

SMBC日興証券を確認する

この記事では、財務省が公表している2026年7月募集条件をもとに、個人向け国債を目的別にランキング化します。あわせて、新窓販国債との違い、定期預金との比較、キャンペーンを見るときの注意点も整理します。

2026年7月募集の結論

  • 利率重視なら、2026年7月募集では固定5年が年1.95%で最も高い
  • 今後の金利上昇を取り込みたいなら、半年ごとに利率が変わる変動10年を検討
  • 3年程度で固定したい場合は固定3年。ただし高金利の定期預金とも比較したい
  • 新窓販国債10年は年2.7%だが、市場価格で売却するため元本割れリスクがある
  • キャンペーンは魅力的でも、購入金額・エントリー・保有条件を必ず確認する

個人向け国債は「中途換金時も額面100円で国が買い取る」商品性が特徴です。一方で、発行後1年間は原則として中途換金できず、中途換金時には直前2回分の各利子相当額に応じた調整額が差し引かれます。生活防衛資金や近い将来に使う資金をすべて入れるのではなく、使う時期ごとに分けて考えるのが基本です。

2026年7月募集の金利一覧

財務省の「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」によると、2026年7月募集の個人向け国債は次の条件です。募集期間は2026年7月6日から7月31日、発行日は2026年8月17日です。

商品回号金利タイプ表面利率税引後目安償還期限向いている人
変動10年第196回債変動金利年1.80%年1.4343300%2036年8月15日将来の金利上昇にも対応したい人
固定5年第184回債固定金利年1.95%年1.5538575%2031年8月15日今回の高めの固定利率を確保したい人
固定3年第194回債固定金利年1.56%年1.2430860%2029年8月15日3年程度で資金計画を立てたい人

利子は年2回、毎年2月15日と8月15日に支払われます。税引後の数値は財務省公表値です。実際の受取額は購入金額や保有期間によって変わります。

個人向け国債ランキング 2026年7月版

1位:固定5年 年1.95%

2026年7月募集で最も表面利率が高いのは固定5年です。満期まで利率が変わらないため、購入時点でおおよその受取利子を見通しやすいのが強みです。

「5年程度は使う予定がない」「株式や投資信託とは別に、安全資産の置き場を作りたい」という人に向いています。逆に、数カ月から1年以内に使う可能性があるお金は、発行後1年間の中途換金制限があるため慎重に考えましょう。

2位:変動10年 年1.80%

変動10年は、半年ごとに適用利率が見直されるタイプです。2026年7月募集時点の表面利率は年1.80%で固定5年より低いものの、今後の金利環境によって受取利子が増える可能性があります。

長期の安全資産を持ちながら、金利上昇にもある程度ついていきたい人には使いやすい選択肢です。ただし利率は上がることも下がることもあり、購入直後の1年間は原則として中途換金できません。

3位:固定3年 年1.56%

固定3年は、3年満期で利率を固定できる商品です。2026年7月募集では年1.56%で、固定5年や変動10年に比べると利率は低めです。

3年後に教育費や住宅関連費用などの使い道が見えている場合は候補になります。ただし、3年以内の資金であれば、定期預金や高金利普通預金のキャンペーンと比較してから決めるのがおすすめです。

100万円買った場合の利子目安

100万円分を購入した場合の1年あたりの利子イメージは次の通りです。変動10年は将来の利率が変わるため、初回条件をもとにした目安です。

商品表面利率税引前の年利子目安税引後の年利子目安
固定5年年1.95%約19,500円約15,539円
変動10年年1.80%約18,000円約14,343円
固定3年年1.56%約15,600円約12,431円

実際には利子は年2回に分けて支払われます。個人向け国債の利子には原則として20.315%の税金がかかります。

新窓販国債10年の年2.7%とは何が違う?

2026年7月の新窓販国債10年は表面利率が年2.7%、応募者利回りが年2.678%です。数字だけ見ると個人向け国債より高く見えますが、商品性は大きく異なります。

比較項目個人向け国債新窓販国債
中途換金・売却発行後1年経過後、国の買取による中途換金市場価格で売却
元本割れリスク中途換金時も額面100円で買取。ただし調整額あり売却価格によって元本割れの可能性あり
向いている人元本の安定性を重視する人価格変動リスクを理解して高い利回りを狙う人

「国債だから全部同じ」と考えると失敗しやすい部分です。安全資産としてのわかりやすさを重視するなら、まずは個人向け国債を基準に考えると比較しやすくなります。

定期預金と比較するときのポイント

個人向け国債と定期預金は、どちらも元本の安定性を重視する資金の置き場として比較されます。定期預金や利息の付く普通預金は、預金保険制度により1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

一方、個人向け国債は預金ではなく国債です。国が発行し、満期時や中途換金時の額面金額は100円ですが、発行後1年間は原則として換金できない点が定期預金とは違います。

  • 1年以内に使う資金:普通預金や短期定期預金を優先
  • 3年程度の余裕資金:固定3年と高金利定期預金を比較
  • 5年程度の余裕資金:固定5年が有力候補
  • 長期の安全資産:変動10年も候補

定期預金の最新金利は、定期預金金利ランキングもあわせて確認してください。

購入金額別に見るキャンペーン比較

個人向け国債は、どの金融機関で買っても国債そのものの利率は同じです。差が出るのは、対象になる年限、最低購入額、エントリーの要否、既存国債の中途換金額を差し引くルール、口座開設や預金残高などの追加条件です。

確認項目SMBC日興証券SBI証券+SBI新生銀行連携みずほ証券
確認時点2026年7月7日時点2026年7月7日時点2026年7月7日時点では6月募集分の案内を確認
キャンペーン期間2026年6月4日から8月31日2026年5月14日から8月31日2026年6月4日から6月30日
7月募集分の受付2026年7月6日から7月31日SBI証券で2026年7月6日16時から7月30日14時予定7月募集分は購入前に公式ページで要確認
対象商品変動10年、固定5年、固定3年SBI証券で購入する個人向け国債。SBI新生銀行側の連携条件あり6月募集分は10年債、5年債。3年債は対象外
主な条件対象金額は年限ごとに計算。10年・5年・3年の購入金額は合算されないエントリー、SBIハイパー預金の新規開設、個人向け国債100万円以上購入、2026年8月31日時点のSBIハイパー預金残高10万円以上6月募集分は対象金額100万円以上。対象金額は10年債と5年債で単独計算
向いている人固定3年も含め、年限ごとにまとまった金額で比較したい人SBI証券とSBI新生銀行の連携を使う予定がある人対面・総合証券で相談しながら購入したい人

SMBC日興証券は、2026年6月から8月募集分で変動10年、固定5年、固定3年を対象にしています。年限ごとに購入金額を合算しない点、差引対象期間中の中途換金額が対象金額から差し引かれる点は、購入前に確認したいポイントです。

SBI新生銀行の連携キャンペーンは、SBI証券での個人向け国債購入だけでなく、SBIハイパー預金の新規開設や残高条件が関係します。国債のキャンペーンというより、証券口座と銀行口座をまとめて使う人向けの上乗せ条件として見ると判断しやすくなります。

キャンペーン金額だけを見て購入先を決めると、エントリー漏れ、対象年限違い、既存国債の中途換金額控除、残高条件の未達で対象外になる可能性があります。購入前には、必ず金融機関ごとの公式ページで最新条件を確認してください。

キャンペーンを見るときの注意点

証券会社や銀行では、個人向け国債の購入額に応じた現金プレゼントやポイント付与キャンペーンが行われることがあります。キャンペーン込みで実質利回りを高められる場合もありますが、条件確認は必須です。

  • エントリーが必要か
  • 対象となる回号や購入期間が限定されていないか
  • 100万円以上、200万円以上など最低購入金額があるか
  • 口座開設や預金残高など、国債購入以外の条件があるか
  • いつまで保有すれば対象になるか
  • 現金付与日やポイント付与日がいつか

キャンペーンだけで購入先を決めるのではなく、手続きのしやすさ、口座管理のしやすさ、今後も使う金融機関かどうかも含めて考えましょう。キャンペーンの見方は、個人向け国債キャンペーンの確認ポイントでも整理しています。

よくある誤解と注意点

NISAでは買えない

個人向け国債はNISA口座で購入する商品ではありません。利子には原則として税金がかかります。NISA枠で運用したい場合は、投資信託や株式など別の商品を検討する必要があります。

発行後1年以内の資金には向かない

個人向け国債は発行後1年間、原則として中途換金できません。近い時期に使う可能性がある生活費、税金、学費、住宅購入資金などは分けて管理しましょう。

中途換金時は調整額がある

発行後1年を過ぎると中途換金できますが、直前2回分の各利子相当額に応じた調整額が差し引かれます。元本部分の価格変動リスクは抑えられますが、いつでも利子を満額受け取れるわけではありません。

2026年7月版の選び方まとめ

2026年7月募集の個人向け国債は、固定5年の年1.95%が目立ちます。5年程度使わない安全資産なら固定5年、金利上昇に備える長期資金なら変動10年、3年程度で使う予定がある資金なら固定3年と定期預金を比較、という整理がしやすいでしょう。

なお、次回の個人向け国債募集予定は2026年8月6日から8月31日です。金利は毎月変わるため、購入前には必ず財務省の最新募集条件と、購入予定の金融機関のキャンペーン条件を確認してください。

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参考情報

本記事は2026年7月7日時点の公表情報をもとに更新しています。金利、募集期間、キャンペーン条件は変更される場合があります。購入前に必ず公式情報を確認してください。

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高山一郎です。株や投資に関する情報発信を始めて10年以上、投資歴は15年以上です。実際の経験に基づく役立つ投資やお金に関する情報を発信していきます。