2026年iDeCo改正で何が変わる？会社員・公務員・自営業の掛金上限早見表

2026年12月1日施行予定の年金制度改正では、iDeCoや企業型DC、国民年金基金等の拠出限度額が見直されます。実際に増やせる金額は、勤務先の企業年金や共済掛金相当額で変わります。

この記事の結論

押さえておきたいポイント

改正後も、全員が月6.2万円をiDeCoに拠出できるわけではありません。企業年金がある会社員は、事業主掛金等を含めた枠の中で計算します。

自営業者は枠が広がる見込みですが、生活防衛資金までiDeCoに入れるのは避けます。所得控除が強くても、途中で自由に引き出せないからです。

会社員・公務員は勤務先の制度確認が必須です。金融機関のキャンペーンより、会社の企業年金内容と自分の税率を先に確認しましょう。

iDeCo改正で重要なのは、職業別の上限だけではありません。会社員や公務員は、勤務先の企業型DC、DB、共済掛金相当額との合算で枠を見る必要があります。

同じ会社員でも、企業年金がない人、企業型DCだけの人、DBもある人では、iDeCoで実際に拠出できる金額が変わります。金融機関の画面だけで判断せず、勤務先制度を確認します。

自営業者は拠出余地が大きくなりやすい一方、所得が変動しやすい人ほど掛金設定に注意が必要です。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、納税資金や生活防衛資金を先に確保します。

会社員は所得控除の効果が見えやすい反面、転職や企業年金変更で上限が変わることがあります。公務員も上限拡大だけでなく、退職金や公的年金との受け取り時課税を合わせて考えます。

iDeCoは掛金が所得控除になるため、現在の所得税・住民税を下げる効果があります。一方で、資金拘束が強く、受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除との関係を見ます。

新NISAは所得控除はありませんが、売却や引き出しの自由度が高いです。老後資金の中でも絶対に長期で使わない部分をiDeCo、途中で使う可能性がある資金をNISAと分けると判断しやすくなります。

iDeCoは所得控除が強い制度ですが、資金拘束が強い制度でもあります。節税額だけを見るのではなく、住宅購入、教育費、転職、独立、病気などで資金が必要になったときに困らないかを確認します。

所得が低い年は所得控除の効果が小さくなります。自営業者や副業収入が大きく変動する人は、毎月定額で大きく入れるより、まず無理のない掛金にしておく方が続けやすいです。