2026年の年収の壁・基礎控除・給与所得控除の変更。投資利益やふるさと納税への影響

2026年は、年収の壁、基礎控除、給与所得控除の見直しが家計に影響します。給与収入だけでなく、株式・投資信託の利益やふるさと納税の寄付限度額にも関係します。

押さえておきたいポイント

年収の壁は一つではありません。税金の壁、社会保険の壁、配偶者控除、勤務先の扶養手当は別制度です。

特定口座源泉徴収ありで申告不要を選ぶ場合と、損益通算や外国税額控除のために確定申告する場合では、所得判定への影響が変わります。

投資利益を申告して所得が増えると、ふるさと納税の限度額が増えることがあります。ただし住民税、国民健康保険料、扶養判定も同時に確認が必要です。

年収の壁は複数ある

年収の壁という言葉は便利ですが、実際には所得税、住民税、社会保険、配偶者控除、勤務先の扶養手当が混ざっています。税制改正だけを見て働き方を変えると、社会保険や手当で想定外の影響が出ることがあります。

基礎控除や給与所得控除の変更は、所得税のかかり方に影響します。一方、健康保険の扶養や厚生年金加入の判定は別ルールです。

投資利益への影響

NISA口座の利益は非課税で、通常は合計所得金額に含めません。年収の壁を気にする人ほど、NISAの非課税メリットは大きくなります。

特定口座の利益は、源泉徴収ありで申告不要を選ぶか、確定申告するかで扱いが変わる場合があります。損益通算や外国税額控除のために申告する場合は、扶養や保険料への影響も確認します。

ふるさと納税への影響

控除や所得が変わると、ふるさと納税の実質負担2,000円で済む寄付上限も変わります。給与収入、社会保険料、住宅ローン控除、医療費控除、投資利益の申告有無を合わせて試算します。

上限ギリギリを狙うより、年末時点で収入が確定してから余裕を持って寄付する方が実務上は安全です。

投資家向けの確認表

収入・利益	年収の壁への影響	確認すること
NISAの売却益・配当	通常は非課税で所得判定に入れない	NISA口座で管理されているか。
特定口座・源泉徴収あり	申告不要なら影響を抑えやすい	損益通算や還付申告をするか。
特定口座を確定申告	合計所得金額に影響する場合がある	扶養、国保、住民税、保育料への影響。
暗号資産・副業	雑所得として影響しやすい	必要経費、住民税申告、社会保険。
ふるさと納税	所得が変わると上限も変わる	年末の収入確定後に余裕を持って寄付。

年収の壁対策で先に決めること

まず、自分が気にしている壁が所得税なのか、社会保険なのか、配偶者控除なのか、勤務先手当なのかを分けます。税金だけなら少し超えても手取りが急減しないことがありますが、社会保険加入や勤務先手当の消滅は影響が大きい場合があります。

投資利益を確定申告するかどうかは、税金の還付だけでなく、扶養・保険料・ふるさと納税上限に影響することがあります。特に国民健康保険の世帯や扶養内で働く人は、申告前に自治体の扱いも確認しましょう。

ふるさと納税で失敗しない流れ

1. 給与収入、副業収入、投資利益の申告予定を整理する。
2. 医療費控除、住宅ローン控除、iDeCo掛金を反映して上限を試算する。
3. 年末まで収入が読めない人は上限より少し低めに寄付する。
4. ワンストップ特例を使うか、確定申告するかを先に決める。

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• 税金・確定申告ガイド
• 株にかかる税金の基本
• 投資利益とふるさと納税の寄付限度額

参考にした公式情報

• 国税庁「基礎控除の見直し等について」
• 国税庁「基礎控除」