外国株式の税金と投資の注意点。売買益・配当・外国税額控除・為替リスク【2026年版】

外国株式は、米国株を中心に日本のネット証券でも買いやすくなっています。日本株だけでなく、世界的な企業や海外ETFへ投資できる点は大きな魅力です。

一方で、外国株式は国内株式と比べて、為替、現地課税、外国税額控除、情報収集、取引時間などの注意点があります。特に配当金は、外国での源泉徴収と日本国内の課税が重なるため、税金の仕組みを理解しておきたいところです。

外国株式へ投資するメリット

外国株式へ投資するメリットは、日本以外の企業や市場へ直接投資できることです。米国の大型ハイテク企業、グローバル消費財企業、高配当株、海外ETFなど、日本株だけでは取れない選択肢があります。

また、外貨建て資産を持つことで、円だけに資産が偏るリスクを下げる効果も期待できます。ただし、これは為替差益を必ず得られるという意味ではありません。円高になれば、外貨建て資産の円換算額は減ります。

外国株式の主な注意点

項目	注意点
為替リスク	株価が上がっても、円高になると円換算の利益が減ることがあります。
取引手数料	国内株とは手数料体系が異なり、為替手数料もかかる場合があります。
税金	売買益、配当金、外国税額控除、NISAで扱いが変わります。
情報収集	決算資料、ニュース、開示情報が英語中心になることがあります。
取引時間	米国株なら日本時間の夜間が中心です。

外国株式の売買益の税金

日本の証券会社を通じて外国株式を売買し、課税口座で利益が出た場合、原則として上場株式等の譲渡所得として申告分離課税の対象になります。税率は国内株式の譲渡益と同じく、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて20.315％です。

特定口座に対応している証券会社であれば、外国株式の損益計算も特定口座内で管理できる場合があります。ただし、対応銘柄や取引区分は証券会社により異なります。

特定口座と一般口座の違いは、特定口座と一般口座の違いを確認してください。

外国株式の配当金の税金

外国株式の配当金は、まず現地で源泉徴収され、その後、日本国内でも課税されることがあります。米国株の場合、一般的には米国で源泉徴収された後、日本国内でも源泉徴収されます。

この二重課税を調整する仕組みとして、外国税額控除があります。国税庁は、日本で課税される所得の中に外国で生じた所得があり、その所得に対して外国で所得税に相当する税金が課されている場合、一定額を控除する制度として外国税額控除を説明しています。

外国税額控除を使うには、原則として確定申告が必要です。控除できる金額には限度があり、外国で引かれた税金が全額戻るとは限りません。

NISAで外国株を買う場合

NISA口座で外国株式や海外ETFを買うと、日本国内の売却益や配当金は非課税になる場合があります。一方で、外国で源泉徴収される税金は残ることがあります。

また、NISA口座で発生した損失は、課税口座の利益と損益通算できません。外国株式は値動きと為替の両方で損益が変わるため、NISAで買う場合もリスクを理解しておきましょう。

新NISAの基本は、新NISAとは？つみたて投資枠・成長投資枠の違いで整理しています。

外国株式はどの証券会社で買うべきか

外国株式を買う証券会社は、売買手数料、為替手数料、取扱銘柄数、NISA対応、アプリの使いやすさで比較します。

米国株の証券会社比較は、米国株投資におすすめの証券会社の選び方、手数料比較は米国株の手数料比較で整理しています。

まとめ

外国株式は、日本株だけでは投資できない企業や海外ETFに投資できる魅力があります。一方で、為替リスク、現地課税、外国税額控除、取引時間、情報収集など、国内株とは違う注意点があります。

課税口座で外国株を売買するなら、特定口座対応、売買手数料、為替手数料を確認しましょう。配当金を重視する人は、現地税と日本国内課税、外国税額控除の扱いも確認してください。税務判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認するのが確実です。

参考：国税庁：外国税額控除、国税庁：株式等を譲渡したときの課税、国税庁：特定口座制度