2026年の年末調整で何が変わる？基礎控除104万円・扶養136万円・通勤手当

2026年の年末調整では、令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の変更が反映されます。令和8年度改正分は2026年11月までの月次源泉徴収には反映せず、12月の年末調整で年間税額を計算し直します。

2026年の主な変更

ただし、控除額が増えた人全員に同じ額が還付されるわけではありません。給与、ほかの所得、扶養、保険料、住宅ローン控除、すでに引かれた源泉所得税によって精算額は変わります。確認日：2026年7月28日。

2026年の年末調整で変わる項目

項目	2026年分のポイント	本人が確認すること
基礎控除	合計所得に応じて104万円、67万円、62万円など	申告書へ給与以外を含む合計所得の見積額を記載
給与所得控除	最低保障額が65万円から74万円へ	給与収入190万円以下を中心に影響
扶養親族等	所得要件が58万円以下から62万円以下へ	給与だけなら年収136万円以下が目安
特定親族	対象所得の下限が62万円超へ。給与だけなら136万円超	19歳以上23歳未満の親族の年収見込み
勤労学生	所得89万円以下。給与だけなら163万円以下が目安	本人の所得とほかの控除要件
通勤手当	65km以上の区分、一定の駐車場代を月5,000円まで加算	通勤距離、駐車場の場所・料金、給与明細
申告書	基礎・配偶者・特定親族・所得金額調整控除の兼用申告書が変更	前年の様式を使わず、勤務先が配布する当年分を使用

令和8年度改正は2026年分の所得税に適用されますが、1月から11月までの月次源泉徴収は、この改正を反映しない税額で進みます。12月の年末調整で改正後の基礎控除と給与所得控除を使って年税額を計算し、すでに引かれた税額との差を精算します。

税負担が減る概算

増えた所得控除額 × その人に適用される所得税率＝所得税が減る額の大まかな目安

例：控除が10万円増え、税率5%の部分に効くなら、本体の所得税は概算5,000円減ります。

12月に必ず還付されるわけではありません。 年の途中で扶養が減った、賞与が増えた、副業など給与以外の所得がある、申告書の見積額が変わった場合は、還付が小さくなるか追加徴収になることもあります。

また、ここで扱うのは所得税です。住民税の控除、社会保険料、勤務先の家族手当は別のルールで計算されます。「所得税の壁が上がったから社会保険の扶養も同じ」とは限りません。

判定に使うのは年収ではなく合計所得金額です。給与だけの人は給与収入から給与所得控除を引いた金額が出発点になりますが、副業、事業、不動産、雑所得などがあれば合算します。

「給与年収が489万円以下なら基礎控除104万円」という意味ではありません。申告書では、給与収入と給与所得、給与以外の所得を分けて見積もり、合計所得を判定します。

給与所得控除は、会社員の給与収入から差し引く概算経費に相当する控除です。2026年分は最低保障額が65万円から74万円へ上がります。主に給与収入190万円以下の人に影響し、190万円超220万円以下にも改正後の計算があります。

給与所得控除と基礎控除は別です。給与から給与所得控除を引いて給与所得を求め、その後、基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除などを引いて課税所得を計算します。

給与以外の所得がある場合、表の給与収入目安だけでは判定できません。家族がフリマ、業務委託、配当などの所得を得ているときは、給与以外も含めた合計所得を見積もります。

税法上の扶養、健康保険の被扶養者、勤務先の家族手当は別制度です。給与収入136万円以下ならすべての扶養に入れる、という意味ではありません。

生計を一にする19歳以上23歳未満の親族がアルバイトをしている場合、通常の扶養控除から外れても、特定親族特別控除の対象になる可能性があります。2026年分は、給与収入だけなら136万円超197万円以下が目安です。