生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo・ふるさと納税の年末調整チェック

年末調整は、会社員が税金の控除を反映する重要な手続きです。生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCoは年末調整で処理できますが、ふるさと納税や医療費控除は扱いが異なります。

比較表

項目	年末調整でできるか	必要書類
生命保険料控除	できる	保険料控除証明書
地震保険料控除	できる	地震保険料控除証明書
iDeCo	できる	小規模企業共済等掛金払込証明書
ふるさと納税	できない	ワンストップ申請または寄付金受領証明書
医療費控除	できない	医療費通知・領収書

押さえておきたいポイント

生命保険料控除は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分があります。控除証明書をなくした場合は、保険会社から再発行できることが多いです。

地震保険料控除は火災保険そのものではなく、地震保険料部分が対象です。旧長期損害保険料がある場合は扱いが異なるため、証明書の記載を見ます。

ふるさと納税は年末調整で完結しません。ワンストップ特例を使う人は翌年1月の期限に注意し、確定申告する人は寄付金控除として申告します。医療費控除を使うとワンストップ特例は無効になるため、寄付も申告に入れ直します。

実務で確認する順番

1. 10月以降に届く控除証明書を保管する。
2. 年末調整書類に生命保険料・地震保険料・iDeCoを転記する。
3. ふるさと納税はワンストップか確定申告かを決める。
4. 医療費が多い年は確定申告を前提に領収書を整理する。
5. 翌年の源泉徴収票と住民税決定通知書で反映を確認する。

年末調整で漏れやすい書類

書類	届く時期の目安	漏れた場合
生命保険料控除証明書	10月ごろ	確定申告で訂正可能
地震保険料控除証明書	10月ごろ	火災保険ではなく地震保険部分を見る
iDeCo掛金払込証明書	10〜11月ごろ	年末調整か確定申告で反映
住宅ローン控除証明書	2年目以降	初年度は確定申告
ふるさと納税証明書	寄付後	年末調整では使わない

年末調整でできないもの

ふるさと納税、医療費控除、株式の損益通算、副業所得の申告は年末調整では完結しません。これらがある人は確定申告や住民税申告を別に考えます。

翌年6月に確認すること

年末調整で出した控除は、翌年の住民税にも反映されます。住民税決定通知書で、iDeCo、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除の住民税分が反映されているか確認します。

関連記事

• 医療費控除の順番
• ふるさと納税比較
• 住民税決定通知書の見方

参考にした公式情報

• 国税庁「年末調整のしかた」
• 国税庁「保険と税」
• 国税庁「地震保険料控除」