ネット証券専業証券の中で個人型確定拠出年金のサービスを提供しているSBI証券と楽天証券はほぼ同時期に、iDeCoの利用にかかる運営管理機関手数料を無条件に無料化すると発表しました。
個人型確定拠出年金についてはSBI証券、楽天証券ともに一定以上の残高になったら無料にするといった形の条件付き無料のサービスでしたが、これからは完全無料となります。
ただし、個人型確定拠出年金については運営管理機関手数料以外に、国民年金基金連合会手数料（103円）と事務委託金融機関手数料（64円）が必要になりますので、全くコストがかからなくなるというわけではありません。
それでも、運営管理機関手数料が完全無料になるインパクトは大きいです。地銀や都銀はイデコに関しては完全に置いてけぼりですね。
SBI証券、楽天証券以外にイデコを選ぶ理由がなくなった
SBI証券と楽天証券が無料化したことで、他の都市銀行、地方銀行、総合証券などのライバルはかなり厳しい形になりましたね。
もともと個人型確定拠出年金についてはSBI証券が先行してサービスを提供していましたが、2016年に楽天証券が参戦しましたが。
これによって同じネット証券という中で競争がおこったようです。両社とも手数料キャンペーンに加え、提供（販売）している投資信託をよりローコストなタイプを取り入れるといたった対応を行っています。
その結果として、個人型確定拠出年金についてはSBI証券か楽天証券が完全に二強状態になっており、その他の証券会社や銀行を選ぶ理由が皆無といえる状況になっています。
特にひどいのは地銀系で、運営管理機関手数料がかかるだけでなく、運用商品（投資信託）についてもなぜそのファンドを選んだのか？自分の手数料収入のことしか考えてないのか？と問い詰めたくなるほどひどいファンドが多いです。
現段階において、個人的な評価としてはSBI証券のほうがやや取り扱いのファンドの数が多く、コスト的にも優位性があるかなというところです。
