株式投資

四半期配当を行っている銘柄一覧と銘柄分析

一般的に企業の株式配当金は年1回(決算配当)か年2回(中間配当と期末配当)の2回が一般的ですが、四半期配当というのは四半期ごと(3か月ごと)に行われる株式配当金を指します。

実は2006年(平成17年)に会社法という法律が改正され、従来までの年2回までという規制が外れて、年に何回配当をしても良くなり、行われるようになった配当の方法です。

今回はそんな四半期配当のしくみと、日本株で四半期配当を取り入れている銘柄一覧を紹介していきます。

米国では主流の四半期配当

日本では、まだ数は多くありませんが、米国株では四半期配当がメジャーとなっています。四半期配当をすることで以下のようなメリットがあります。

  • 投資家はインカムゲインを早く手にすることできる
  • 配当落ちによる株価下落等の影響を小さくできる(分散できる)

企業にとっては「安定株主(長期保有株主)を確保しやすい」というメリットがある一方で、振込の回数を増やすことによるコスト増も問題となりそうです。

振込手数料や関係書類発送に関するコストが下がれば、四半期配当を実施する会社がもっと増えるかもしれませんね。

四半期配当を実施している日本株

2019年10月現在では11銘柄です。上場企業数は約3600銘柄という事を考えると、四半期配当を実施している企業の割合は0.3%という極めて少ないことがわかります……。

  • 2170:リンク&モチベーション
  • 3593:ホギメディカル
  • 3844:コムチェア
  • 4714:リソー教育
  • 6817:スミダコーポレーション
  • 7177:GMOフィナンシャルホールディングス
  • 7267:本田技研工業
  • 7814:日本創発グループ
  • 8304:あおぞら銀行
  • 9435:光通信
  • 9449:GMOインターネット

四半期配当を実施している企業がもっと増えるといいですね。

当ブログのように、こうやって紹介される機会も増えるわけなので、銘柄数が少ない今だからこそ、四半期配当を実施することで目立つ広報的な意味合いもあると思います。

以下は、四半期配当を行っている企業の簡単な説明と、それぞれの企業の配当に関する方針をまとめたものです。

2170:リンク&モチベーション

組織、人事、IRなどの経営コンサルティングを実施する企業です。

当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画などを総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安定的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。内部留保金につきましては、事業の拡大と効率化に向けたM&A、人材、設備への投資に充当し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。また、剰余金の配当の回数については、機動的な株主還元ができるよう、中間配当、および期末配当の他、四半期配当を積極的に導入してまいります。
利益還元方針より引用

3593:ホギメディカル

3593医療用不織布では首位。手術用品類を扱う企業です。

利益配分に関する基本方針として、創業以来培ってまいりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図る」を念頭に、株主の皆様に積極的・継続的に利益の還元を行う配当政策を重視しております。また、経営成績の成果をいち早く株主の皆様に還元するため、四半期配当を実施しております。
2018年アニュアルレポートより引用

3844:コムチェア

クラウドを主力とする独立系のSIです。業務自動化やネット運用に強み。2017年より四半期配当のを実施しています。2019年3月期の配当性向は39.2%

4714:リソー教育

首都圏を地盤とした学習塾「TOMAS」を運営している会社です。家庭教師の派遣なども実施。

6817:スミダコーポレーション

車載や通信用のコイルの専業メーカーです。

年4回の四半期配当を行っており、配当性向(25~30%)を目標としています。

7177:GMOフィナンシャルホールディングス

GMOインターネットグループの金融持ち株会社。GMOクリック証券、GMOコイン、FXプライムなどを傘下に持ちます。

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に、四半期ごとに配当することを目標としています。

7267:本田技研工業

自動車大手。二輪は世界首位のメーカーです。説明の必要はないですよね。

成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。 配当は、配当金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率(配当性向)30%を目処に実施していきます。

7814:日本創発グループ

DTP(デスクトップパブリッシング)サービスの大手。以前は東京リスマチックという社名でしたが、持株会社へ移行しています。

8304:あおぞら銀行

旧:日債銀。不動産融資や金融商品販売が柱。GMOインターネットと提携してネット銀行(GMOあおぞらネット銀行)も開業しています。

株主還元については配当による還元を原則とします。配当性向を50%程度とし、業績に応じた還元と安定配当の維持の両立を図ってまいります。また、引き続き四半期ベースの配当を実施いたします。

9435:光通信

法人向けに様々な商品やサービスを販売。事務機、携帯、光回線、水サーバー、電力など

9449:GMOインターネット

レンタルサーバーなどの中小企業向けネット事業を展開

当社では、株主のみなさまに対する利益配分について、連結当期純利益の 33%を目標とし、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案して決定していくことを基本方針としております。

2011年1月4日に当社では、株主様にいち早く経営成果を還元できるように、四半期配当制度を導入いたしました。

まとめ

年に4回配当金がもらえるというのは、個人的にはスゴクうれしいです。

その理由の一つとして楽天銀行の配当金受け取りプログラムを使っているというのもあります。楽天銀行に配当金を振込するようにしておくと、1件につき10円がもらえます。

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2回配当なら年20円ですが、4回配当(四半期配当)なら年40円もらえちゃう計算になります。ちょっとした金額ですけど、塵積って山となるという言葉もありますのでうまく活用していきます。

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