旧NISA・ジュニアNISAはどうなった?新NISA移行後の扱いと注意点【2026年版】
この記事を最初に書いた2019年時点では、一般NISAの恒久化が見送られ、2023年で制度がどうなるのかが大きな論点でした。
その後、制度は大きく変わりました。2024年からは新NISAが始まり、非課税保有期間は無期限、制度自体も恒久化されています。つまり、2019年時点の「NISAは2023年で終わるのか?」という問題は、現在では「旧NISAで持っている商品をどう扱うか」「新NISAをどう使うか」という問題に変わっています。
この記事では、2026年時点での新NISA、旧一般NISA、旧つみたてNISA、ジュニアNISAの扱いを整理します。
この記事の結論
- 2024年から新NISAが始まり、NISA制度は恒久化されました。
- 新NISAは非課税保有期間が無期限。年間投資枠は最大360万円です。
- 生涯の非課税保有限度額は1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。
- 2023年までの一般NISA・つみたてNISAは、新NISAの外枠で管理されます。
- 旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。
- ジュニアNISAは2023年で終了。2024年以降は年齢や事由に関係なく非課税での全額払出しが可能です。
2024年からNISAは恒久化された
金融庁のNISA特設サイトでは、2024年からのNISAについて、非課税保有期間が無期限となり、制度も恒久化されたと案内されています。
旧制度では、一般NISAは非課税期間5年、つみたてNISAは20年という期限がありました。新NISAではこの非課税保有期間が無期限になったため、長期保有を前提にした資産形成をしやすくなっています。
| 項目 | 2024年からの新NISA |
|---|---|
| 制度の期間 | 恒久化 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 年間投資枠 | つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 |
| 成長投資枠の上限 | 1,200万円 |
| 対象年齢 | その年の1月1日時点で18歳以上 |
2019年時点では「NISAが終わるのではないか」という不安がありましたが、2026年時点では、新NISAを中心に長期投資を考えるのが基本です。
旧一般NISAで買った商品はどうなる?
2023年までに一般NISAで買った商品は、2024年以降の新NISAとは別枠で管理されます。すぐに売却する必要はありません。
一般NISAの非課税期間は購入年から5年間です。2023年に一般NISAで購入した商品であれば、非課税期間は2027年末まで続きます。
| 購入年 | 一般NISAの非課税期間 |
|---|---|
| 2019年 | 2023年末まで |
| 2020年 | 2024年末まで |
| 2021年 | 2025年末まで |
| 2022年 | 2026年末まで |
| 2023年 | 2027年末まで |
注意したいのは、旧一般NISAの商品を新NISAへロールオーバーできないことです。非課税期間が終わる前に売却するか、非課税期間終了後に課税口座へ払い出すかを選ぶことになります。
旧つみたてNISAで買った商品はどうなる?
2023年までにつみたてNISAで買った商品も、新NISAとは別枠で管理されます。つみたてNISAの非課税期間は購入年から20年間です。
たとえば、2023年につみたてNISAで買った投資信託は、2042年末まで非課税で保有できます。こちらも新NISAの1,800万円の枠とは別に管理されるため、慌てて売る必要はありません。
ただし、2024年以降、旧つみたてNISAで新たに買付することはできません。新しい積立は、新NISAのつみたて投資枠で行うことになります。
旧NISAの商品は売るべき?課税口座へ移すべき?
旧NISAの商品をどう扱うかは、商品ごとの含み益・含み損、今後も保有したいか、同じ商品を新NISAで買い直すかによって変わります。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 含み益があり、今後も保有したい | 非課税期間内に売却し、新NISAで買い直す選択肢があります。ただし、年間投資枠を使います。 |
| 含み益があり、売却してもよい | 非課税期間内の売却なら利益は非課税です。 |
| 含み損がある | NISA口座内の損失は損益通算できません。課税口座へ移ると、移管時点の時価が取得価額になります。 |
| 長期で持ちたい投信 | 旧つみたてNISA分は非課税期間が長いため、残り期間を確認しながら保有継続も候補です。 |
特に含み損のまま非課税期間が終わる場合は注意が必要です。課税口座へ移管された時点の時価が取得価額になるため、その後に株価や基準価額が戻った場合、実質的には元の買値まで戻っただけでも課税対象の利益が出たように扱われることがあります。
ジュニアNISAは2023年で終了済み
ジュニアNISAも2023年で制度終了となり、2024年以降は新規買付ができません。金融庁の2023年までのNISAの説明では、ジュニアNISAについても旧制度として整理されています。
2023年までにジュニアNISAで投資した商品は、非課税期間終了後、自動的に継続管理勘定へ移管され、18歳になるまで非課税で保有できます。ただし、継続管理勘定では新規投資はできません。
また、2024年以降は、ジュニアNISA口座内の商品や現金について、年齢や事由に関係なく非課税での払い出しが可能になりました。ただし、一部だけを払い出すことはできず、全額を払い出したうえでジュニアNISA口座を廃止する扱いになります。
ジュニアNISAだけを詳しく確認したい場合は、ジュニアNISA終了後の払出し制限と継続管理の注意点で、2024年以降の扱いを別記事として整理しています。
新NISAと旧NISAは別枠で考える
2026年時点では、新NISAと旧NISAを混ぜて考えないことが大切です。
- 新NISAは2024年からの恒久制度。
- 旧一般NISA・旧つみたてNISAは、2023年までに買った商品の非課税期間だけが残っている。
- 旧NISAの残高は、新NISAの1,800万円枠とは別枠で管理される。
- 旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできない。
- ジュニアNISAは新規投資終了。保有継続または全額払出しの判断が中心。
新NISAでこれから投資する分については、つみたて投資枠と成長投資枠をどう使うかがポイントになります。長期の資産形成なら、まずは低コストの投資信託をつみたて投資枠で積み立てるのが基本です。個別株やETFを使う場合は、成長投資枠の使い方を考えましょう。
旧記事の読み替え方
この記事の旧版では、2019年時点の情報として「NISAの恒久化が見送られた」「2023年で制度が終了するとどうなるか」という話をしていました。
現在は、その後の制度改正により、前提が変わっています。2026年時点では、以下のように読み替えてください。
| 旧記事の論点 | 2026年時点の答え |
|---|---|
| NISAは恒久化されるのか | 2024年からの新NISAで恒久化済み |
| 一般NISAは2023年で終わるのか | 新規投資は終了。既存分は5年間の非課税期間が残る |
| つみたてNISAはどうなるのか | 新規投資は終了。既存分は最長20年間の非課税期間が残る |
| ジュニアNISAはどうなるのか | 新規投資終了。2024年以降は全額払出し可能 |
| これから使う制度は? | 新NISAを使う |
まとめ。NISAは終了ではなく、新NISAへ移行済み
2019年時点では、一般NISAやジュニアNISAの終了が大きな不安材料でした。しかし2026年時点では、NISA制度は新NISAとして恒久化され、非課税保有期間も無期限になっています。
一方で、旧NISAで保有している商品は、新NISAへ自動移行されるわけではありません。旧一般NISA、旧つみたてNISA、ジュニアNISAは、それぞれ旧制度の非課税期間や払出しルールに沿って管理する必要があります。
これから投資を始める人は新NISAを中心に考え、旧NISAを持っている人は非課税期間の満了時期と課税口座への移管、売却タイミングを確認しておきましょう。






















