株の受渡日とは？約定日との違い・売却代金の出金・権利確定日の注意点【2026年版】

株式投資では、注文が成立した日を「約定日」、株式や売買代金の受け渡しが完了する日を「受渡日」といいます。株を買った日、売った日、出金できる日、配当金や株主優待の権利を取れる日を理解するには、この受渡日の考え方が重要です。

日本の上場株式等は、2019年7月16日約定分からT+2決済に移行しており、通常の取引では約定日から起算して3営業日目に受渡しが行われます。この記事では、受渡日の基本、売却代金の出金タイミング、権利付最終日との関係、年末売買で注意したい点を整理します。

受渡日の基本

約定日と受渡日の違い

株式を買うとき、注文を出しただけでは取引は成立していません。売買が成立した日が約定日です。一方、株式と代金の受け渡しが実際に行われる日が受渡日です。

日本の株式等の決済期間は、2019年7月16日約定分からT+2になっています。JPXは、T+2化により株式等の受渡日が1営業日早まり、取引日から起算して3営業日目の日に受渡しが行われていると説明しています。

「T」はTrade date、つまり約定日のことです。T+2は、約定日の2営業日後に決済されるという意味で、日本語では「約定日から起算して3営業日目」と表現されます。

株を売った場合、売却価格は約定日に確定します。ただし、売却代金の受渡しが完了するのは受渡日です。そのため、銀行口座へ出金できるタイミングは、原則として受渡日以降になります。

証券会社によっては、売却代金を次の株式買付にすぐ使えるように表示することがあります。一方で、銀行への出金は受渡日以降という扱いが一般的です。証券口座内の買付余力と、銀行へ実際に出金できる金額は分けて確認しましょう。

買った株を売る流れは、買った株を売る流れでも整理しています。

配当金や株主優待の権利を取るには、権利確定日に株主名簿に載っている必要があります。株式の受渡しにはT+2の時間がかかるため、権利確定日に買っても間に合いません。

そのため、配当金や株主優待を受け取りたい場合は、権利確定日の2営業日前である「権利付最終日」までに買っておく必要があります。権利付最終日の翌営業日が「権利落ち日」です。

権利取りで間違えやすい点

配当金・株主優待の権利日については、権利付最終日と権利落ち日の解説も確認してください。

NISA口座や特定口座で年末に売買する場合、約定日と受渡日が年をまたぐことがあります。証券会社の画面では売買が成立していても、税務上や年間枠の扱いでは受渡日が関係する場面があります。

特に、年末最終営業日前後の売却、損益通算を意識した売買、NISAの年間投資枠を使い切る買付では、証券会社の年末取引スケジュールを確認しましょう。制度の細かい扱いは口座区分や商品によって異なるため、年末ぎりぎりの売買は避けた方が管理しやすいです。