東京証券取引所に2015年4月30日に創設した市場です。太陽光発電施設などのインフラ施設を投資対象とするファンドが上場することができる市場です。インフラファンドは比較的、経済動向等の影響を受けにくい安定的なアセットクラス(資産)として関心が高いです。
2016年6月にタカラレーベン・インフラ投資法人(9281)が第1号ファンドとして上場しました。今回はそんなインフラファンド市場やインフラファンドへの投資のメリット、デメリット、注意点などを紹介していきます。
インフラファンドの特徴
インフラファンド市場では太陽光発電施設、港湾施設といったインフラへの投資を行う投資法人や投資信託が上場対象となります。仕組み自体はREIT(不動産投資信託)と近いです。
こうしたインフラファンドは安定した収益が期待できることが多いうえ、景気に左右されにくいという特徴があります。
インフラファンドのメリット
インフラファンドの大きなメリットは二つあります。一つは「安定した収益性」、もう一つは「他のアセットクラスとの相関性が低い」ということです。
安定した収益性
太陽光発電システムによる収益は「売電収入」であり、この売電収入は国の固定価格買い取り制度(フィードインタリフ)によって一定期間の収益性は担保されています。
太陽光発電システム以外にも、発電所の売電収入。道路や港湾、空港などの利用料金なども挙げられます。こうした収益は比較的景気による影響が小さいため、安定したリターン(分配金)が期待できるといえるでしょう。
インフラによる収益は発電所なら売電収入、道路・港湾・空港なら利用料金などが挙げられる。こうした収益は景気変動による影響が小さいため、投資家にとっては比較的安定的な収益が見込めるとされます。
他のアセットクラスとの相関性が低い
アセットクラスとは「国内株」「国内債券」「外国株」「不動産」といったような投資商品ジャンルのようなものととらえて問題ありません。インフラファンドはこうしたアセットクラスとの相関性が低く、値動きも安定しているため、資産の一部をインフラファンドで運用するというのは理にかなっているといえるかもしれません。
インフラファンドへの投資の留意点やリスク
インフラファンドは比較的安定しているとはいえ、確実なものではありません。
たとえば、太陽光発電システムであれば何らかの政策的な要素による売電価格の引き下げや自然災害などのリスクもあります。
東証インフラファンド市場とは?
インフラファンドはこれまでは私募ファンド的に、限られた投資家に対して販売されていましたが、2015年に東証(東京証券取引所)が専用市場を開設して上場できるようになりました。
第1号のタカラレーベン・インフラ投資法人、2016年12月1日上場予定のいちごグリーンインフラ投資法人といったように2016年から上場投資法人が登場しています。