厚生年金の標準報酬月額上限が75万円へ。保険料と将来年金はどう変わる？
厚生年金の保険料計算に使う標準報酬月額の上限が、現在の65万円から75万円へ段階的に引き上げられます。
すぐに全員の保険料が上がる改正ではありません。主に月65万円を超える報酬を受けている人が対象で、2027年9月、2028年9月、2029年9月の3段階で変わります。
改正の要点
- 2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ引き上げ。
- 月65万円以下の人の本人保険料は、この上限改正だけでは変わりません。
- 月75万円以上の人は、本人負担が現行より最大月9,100円増える公式試算です。
- 保険料が増える期間は、将来の老齢厚生年金にも反映されます。
標準報酬月額の上限はいつ変わる？
| 適用時期 | 上限 | 現行65万円との差 |
|---|---|---|
| 現在 | 65万円 | ― |
| 2027年9月 | 68万円 | 3万円 |
| 2028年9月 | 71万円 | 6万円 |
| 2029年9月 | 75万円 | 10万円 |
実際の給与額そのものではなく、報酬月額を等級に当てはめた標準報酬月額が計算の基礎です。上限付近では、給与が68万円だから必ず68万円等級になるとは限りません。改正後の等級表で確認します。
本人負担はいくら増える？
厚生年金保険料率は18.3％で労使折半のため、本人負担は標準報酬月額の9.15％です。上限が65万円から75万円になると、最大差額は次のようになります。
（75万円−65万円）×9.15％＝月9,150円
公式資料では、端数処理を含む概算として月9,100円増と示されています。
| 上限 | 本人負担の概算 | 65万円上限との差 |
|---|---|---|
| 65万円 | 59,475円 | ― |
| 68万円 | 62,220円 | 2,745円 |
| 71万円 | 64,965円 | 5,490円 |
| 75万円 | 68,625円 | 9,150円 |
この表は厚生年金だけの単純計算です。給与から引かれる健康保険、介護保険、雇用保険や所得税は別に計算します。
健康保険の上限改正ではありません
今回の75万円への引き上げは厚生年金等の標準報酬月額上限の話です。健康保険には別の等級・上限があるため、「社会保険料がすべて同じ幅で上がる」とは限りません。
将来の年金はいくら増える？
厚生労働省は、月75万円以上の報酬で上限引き上げ後の状態が10年続いた場合、老齢厚生年金が月約5,100円増えると試算しています。年金課税を考慮した手取り相当では月約4,300円です。
現役時代の本人負担増についても、社会保険料控除を考慮すると月約6,100円の負担増に相当するという公式試算です。税率や加入期間で個人差があるため、誰でも同じ回収年数になるわけではありません。
誰の保険料が変わる？
| 報酬の目安 | 影響 |
|---|---|
| 月65万円以下 | 上限引き上げによる本人負担の直接変更なし |
| 月65万円超〜68万円付近 | 2027年9月から影響する可能性 |
| 月68万円超〜71万円付近 | 2027年・2028年の段階で影響 |
| 月75万円以上 | 2029年9月まで段階的に最大影響 |
役員報酬、残業代、通勤手当なども報酬に含まれる場合があります。一方、賞与は標準賞与額を用いる別計算です。
給与明細で確認する手順
- 現在の標準報酬月額をねんきんネットや会社の通知で確認する。
- 2027年9月以降、厚生年金保険料の本人負担を前月と比較する。
- 同時に昇給や定時決定がなかったか確認する。
- 標準報酬月額の等級変更が分からなければ会社の社会保険担当へ確認する。
在職老齢年金の「65万円」とは別
在職老齢年金にも2026年4月から月65万円という支給停止基準がありますが、今回の「標準報酬月額上限65万円」とは別制度です。同じ数字でも、前者は働きながら年金を受け取る人の支給調整、後者は現役加入者の保険料計算に使います。
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参考にした公式情報
- 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ」（2026年7月15日確認）
