個人向け国債はマイナス金利になる？下限金利と元本の考え方【2026年版】

個人向け国債の基本

長期金利が大きく動くと、「個人向け国債の金利もマイナスになるのか」「元本割れするのか」と不安になる人がいます。結論からいうと、個人向け国債には年0.05%の下限金利があり、適用利率がマイナスになる仕組みではありません。

この記事では、個人向け国債の下限金利、元本、通常の国債との違いを整理します。

個人向け国債には下限金利がある

財務省の個人向け国債の商品概要では、個人向け国債の金利の下限は年0.05%とされています。変動10年、固定5年、固定3年のいずれも、下限金利が設けられています。

そのため、市場金利が低下しても、個人向け国債の適用利率が年0.05%を下回ることはありません。低金利局面では利回りの魅力は小さくなりますが、利率そのものがマイナスになる商品ではないという点は重要です。

一般的な国債を市場で売買する場合、金利が上がると債券価格が下がるため、売却タイミングによっては元本割れすることがあります。

一方、個人向け国債は個人向けに設計された商品で、償還金額は額面金額100円につき100円です。中途換金時も、額面金額に経過利子相当額を加え、中途換金調整額を差し引く形になります。

つまり、通常の債券投資で意識する「市場価格の変動」と、個人向け国債の中途換金ルールは分けて考える必要があります。

個人向け国債は、原則として発行後1年経過すれば中途換金できます。ただし、直前2回分の各利子相当額に基づく中途換金調整額が差し引かれます。

このため、「いつでも完全に無コストで引き出せる商品」ではありません。短期で使う予定があるお金は、普通預金や短期定期預金に置いた方が適しています。

2026年は、預金金利や個人向け国債の利率が以前より高くなり、安全資産の選択肢が増えています。個人向け国債だけでなく、定期預金、普通預金、キャンペーン金利も比較しましょう。

最新の個人向け国債は、個人向け国債ランキングで整理しています。預金との比較は、定期預金金利ランキングも参考になります。

個人向け国債は、年0.05%の下限金利があるため、適用利率がマイナスになる商品ではありません。また、通常の国債を市場で売買する場合とは異なり、個人向け国債には個人向けの中途換金制度があります。

ただし、中途換金には調整額があり、発行から1年以内に使う資金には向きません。安全資産として使うなら、利用時期と金利条件を確認して選びましょう。