金利上昇局面で考える資産運用。預金・個人向け国債・新NISAの使い分け【2026年版】
かつては「マイナス金利で預金金利がほとんど付かない」という前提で資産運用を考える時期が長く続きました。しかし、日本銀行は2024年3月に金融政策の枠組みを見直し、マイナス金利政策を終了しました。その後は、普通預金・定期預金・個人向け国債の金利も以前より比較する意味が大きくなっています。
この記事では、2026年時点の金利環境を前提に、預金、個人向け国債、新NISA、投資信託をどう使い分けるかを整理します。
金利上昇局面の考え方
- 短期で使うお金は、無理に投資せず、普通預金・定期預金・個人向け国債で管理します。
- 定期預金は金利を固定できる一方、長期固定しすぎると将来の金利上昇に追随しにくくなります。
- 個人向け国債の変動10年は、半年ごとに適用利率が見直されるため、金利上昇局面で比較対象になります。
- 長期資金は、預金金利だけでなく、インフレに負けない運用として新NISAや投資信託も検討します。
- 金利が上がっても、生活防衛資金をリスク資産に回しすぎないことが重要です。
マイナス金利後は預金・国債の比較が重要に
マイナス金利時代には、普通預金や定期預金の金利はほとんど差がつかない時期がありました。しかし、現在は定期預金キャンペーンや個人向け国債の金利を比較する価値が高まっています。
ただし、金利が高い商品には条件が付くことがあります。新規口座開設者限定、預入金額の上限、募集総額、期間限定、店頭限定などです。表面金利だけでなく、実際に自分が対象になるかを確認しましょう。
定期預金は期間を分ける
定期預金は、預入時点の金利を満期まで固定できる商品です。金利が高いキャンペーンを利用できれば、短期資金や中期資金の置き場として使いやすくなります。
一方で、長期の定期預金にまとめて預けると、今後さらに金利が上がった場合に乗り換えにくくなります。6カ月、1年、3年など、使う時期に合わせて期間を分けると管理しやすくなります。
個人向け国債は変動10年も候補
個人向け国債には、変動10年、固定5年、固定3年があります。財務省は、変動10年は半年ごとに適用利率が変わる商品、固定5年・固定3年は発行時の利率が満期まで変わらない商品と説明しています。
金利上昇局面では、変動10年が比較対象になります。1年経過後は原則として中途換金も可能ですが、中途換金調整額が差し引かれるため、短期売買目的の商品ではありません。
個人向け国債の基本とキャンペーン比較は、個人向け国債ランキングで整理しています。
長期資金は新NISA・投資信託も見る
預金や国債の金利が上がっても、長期の資産形成ではインフレに負けない運用も考える必要があります。10年以上使わないお金なら、新NISAを使った低コスト投資信託の積立が候補になります。
ただし、投資信託や株式は元本保証ではありません。短期資金まで投資に回すのではなく、預金・国債・投資信託の役割を分けましょう。
まとめ
マイナス金利が終わった後の資産運用では、預金や個人向け国債を比較する意味が大きくなっています。短期資金は預金や国債、長期資金は新NISAや投資信託というように、使う時期で分けることが重要です。
金利が上がると、高金利キャンペーンに目が行きやすくなります。しかし、資産運用の基本は、目的、期間、リスク許容度に合わせてお金を置く場所を決めることです。金利だけでなく、使う時期と中途解約条件を確認して選びましょう。
参考：日本銀行：金融政策の枠組みの見直し、財務省：個人向け国債商品概要、金融庁：資産形成の基本
