銀行口座を貸す・売るとどうなる？口座売買・名義貸しと口座凍結のリスク

「口座を貸すだけで報酬」「使っていない銀行口座を買い取ります」「副業の入金用に口座を用意してください」。こうした誘いは、軽いアルバイトではありません。銀行口座が詐欺や不正送金の受け皿に使われると、名義人自身も深刻な不利益を受ける可能性があります。

金融庁は、預金口座を不正に利用した悪質な犯罪が発生していることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報提供件数等を公表しています。口座売買や名義貸しは、家計管理の小さなミスではなく、金融インフラの信用に関わる問題です。

この記事の結論

銀行口座の不正利用とは

銀行口座の不正利用とは、詐欺、違法な送金、犯罪収益の受け皿など、本来の預金口座の目的から外れた形で口座が使われることです。被害者が振り込んだお金が、短時間で別の口座へ移されるケースもあります。

名義人が「自分は直接だましていない」と思っていても、口座やキャッシュカードを他人に渡してしまうと、不正送金の経路として扱われる可能性があります。銀行から確認を受けたり、口座が使えなくなったり、警察への説明が必要になったりします。

よくある誘い	何が危ないか	起こり得る不利益
口座を売る・貸す	犯罪収益の受け皿や送金経路に使われるおそれがある	口座凍結、強制解約、警察への情報提供、今後の口座開設・取引制限につながる可能性
キャッシュカードを渡す	カードと暗証番号があれば第三者が入出金できる	本人が関与していないと説明しても、名義人として確認を受けることがある
副業の報酬受取口座として貸す	副業詐欺やマネーロンダリングに巻き込まれることがある	報酬よりも大きな信用リスクを負う
SNSで口座レンタルに応じる	匿名相手に名義を渡す形になり、被害者の送金先になる可能性	警察、銀行、被害者対応が必要になることがある

金融庁の公表資料では、令和7年度の金融庁・財務局等からの情報提供件数は513件、平成15年度から令和7年度までの合計は47,708件とされています。金融機関の対応としては、強制解約等、利用停止、対応不要等に分類されています。

項目	公表内容	読み取り方
金融庁・財務局等からの情報提供件数	令和7年度は513件。平成15年度以降の合計は47,708件	口座不正利用は一時的な話ではなく、長期間継続している問題
金融機関の対応	強制解約等、利用停止、対応不要等に分類して公表	疑いがある口座は実際に止められることがある
相談先	金融庁金融サービス利用者相談室、最寄りの財務局、金融機関、警察	口座を貸してしまった、勧誘された、凍結された場合は早く相談する

この数字は、金融庁・財務局等が把握して情報提供した件数であり、世の中の不正利用全体をそのまま表すものではありません。それでも、口座不正利用が継続的な問題であり、金融機関が実際に口座停止や強制解約で対応していることは分かります。

第一に、銀行口座が止まる可能性があります。給与受取、家賃、クレジットカード、公共料金、証券口座への入出金など、日常生活の決済が止まると影響は大きくなります。

第二に、金融機関との取引に影響します。強制解約や不正利用の疑いが残ると、同じ銀行での取引だけでなく、別の金融機関で口座開設やローン審査をするときに説明が必要になることがあります。

第三に、警察や被害者対応です。口座が詐欺被害金の送金先になっていれば、名義人として事情確認を受ける可能性があります。軽い気持ちで渡した口座でも、被害者から見れば送金先口座です。

最近は、口座売買と見えない形で名義貸しを求める誘いもあります。たとえば「副業の報酬管理に必要」「投資利益の出金テスト」「給付金の受取代行」「海外送金の確認」などです。どの理由でも、他人に口座を使わせる時点で危険です。

口座不正利用は、投資経験がある人だけの問題ではありません。学生、高齢者、副業を探す人、帰国予定の留学生など、狙われやすい場面があります。家族で次のように共有しておくと、早い段階で止めやすくなります。

対象	狙われやすい場面	予防策
学生・若年層	アルバイト感覚で口座レンタルに応じやすい	口座やカードを渡す前に家族・学校・警察相談専用電話に相談する
高齢者	サポート名目で通帳・カードを預けてしまうことがある	家族でも暗証番号を共有しない。代理手続きは銀行の正式な方法を使う
副業を探す人	報酬前払い、入金確認、送金代行を求められる	仕事のために個人口座を貸す必要がある時点で疑う
外国人・留学生	帰国前の口座売却を持ちかけられることがある	帰国時は口座解約など正規の手続きを取る