教育無償化と家計

高校無償化や大学無償化と聞くと、教育費を準備しなくてよいように見えます。しかし実際には、授業料以外の費用、所得要件、学校種別、申請手続き、支援開始時期を確認する必要があります。

この記事の結論

  • 高校は高等学校等就学支援金が中心。授業料以外の費用は残る。
  • 大学等は高等教育の修学支援新制度で、授業料等減免と給付型奨学金がある。
  • 多子世帯支援は要件と支援上限を確認する。
  • 塾代、受験料、入学前費用、下宿費、通学費は別に準備する。

比較表

制度 主な対象 家計で残る費用
高等学校等就学支援金 高校授業料 制服・教材・部活・通学費
高校生等奨学給付金 低所得世帯の授業料以外 対象外費用もある
高等教育の修学支援新制度 大学等の授業料・入学金・給付型奨学金 下宿費・受験費用・不足分
多子世帯支援 扶養する子どもの人数等で判定 要件判定と上限確認

押さえておきたいポイント

教育無償化は、授業料負担を軽くする制度です。完全に教育費がゼロになるわけではありません。高校でも、制服、教材、タブレット、部活、交通費、修学旅行費がかかります。

大学では、入学金、授業料、施設設備費、教科書、パソコン、交通費、下宿費、受験費用が問題になります。支援制度の対象校かどうかも確認が必要です。

教育資金計画では、制度で軽くなる部分と、家庭で準備する部分を分けます。制度拡充で浮いた資金を、受験費用や下宿費、奨学金を借りすぎないための資金に回すと効果的です。

実務で確認する順番

  1. 高校・大学それぞれの支援制度を確認する。
  2. 授業料以外の費用を見積もる。
  3. 給付型奨学金、貸与型奨学金、教育ローンを区別する。
  4. 多子世帯の要件を確認する。
  5. 教育費用のうち、現金で準備する部分と投資で準備する部分を分ける。

無償化で減る費用・減らない費用

費用 支援対象になりやすいか 家計での準備
授業料 対象になりやすい 制度要件を確認
入学金 大学等では対象になる場合 支援上限を確認
受験料 対象外になりやすい 現金準備
教材・PC 対象外になりやすい 高校・大学で別枠
下宿費 給付型奨学金で一部対応 家賃・仕送り計画

多子世帯で確認すること

多子世帯支援は、単に子どもが3人いれば無条件という理解では危険です。扶養状況、対象学校、支援上限、申請時期を確認します。制度は年度で変わるため、進学前年の情報だけで判断しないようにします。

教育資金計画の組み替え

授業料支援が見込める場合でも、教育費準備をやめる必要はありません。浮いた資金は、受験費用、入学前費用、下宿初期費用、奨学金を借りすぎないための資金に回します。

NISAなどで教育費を準備する場合、5年以内に使う資金は現金中心にします。相場下落時に入学金を用意できない状態は避けましょう。

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高山一郎
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