証券会社が倒産したら株や投資信託はどうなる？分別管理・投資者保護基金を解説【2026年版】

証券会社が倒産したら、預けている株式や投資信託はなくなってしまうのでしょうか。結論から言えば、証券会社に預けている顧客資産は、証券会社自身の資産とは分けて管理される仕組みになっています。そのため、証券会社が破綻しても、株式や投資信託がそのまま失われるわけではありません。

ただし、すべての損失が補償されるわけではありません。株価や投資信託の基準価額が下がる投資リスク、信用取引や先物・オプションの評価益、未決済の取引などは、預金保険のように元本保証されるものではありません。

この記事の結論

証券会社の分別管理とは

分別管理とは、証券会社などの金融商品取引業者が、顧客から預かっている有価証券や金銭を、自社の資産と明確に区分して管理する仕組みです。

日本証券業協会も、分別管理を「顧客の有価証券や金銭などの資産を、金融商品取引業者等自身が保有する資産と明確に区分して管理すること」と説明しています。

つまり、証券会社が経営破綻しても、顧客の株式や投資信託は証券会社の借金返済に使われるものではありません。顧客資産は原則として返還、または他の証券会社へ移管されることになります。

現在の上場株式は、紙の株券を証券会社が金庫に入れているわけではありません。証券保管振替機構などの振替制度を通じて、電子的に管理されています。

そのため、証券会社が破綻した場合でも、顧客が保有している株式の記録は制度上管理されており、原則として他社への移管や返還の対象になります。

配当金や株主優待の権利も、株主としての保有記録に基づきます。証券会社が破綻したからといって、株主としての権利が自動的に消えるわけではありません。

投資信託も、販売会社である証券会社だけが資産を抱えている商品ではありません。投資信託の財産は、運用会社、受託銀行、販売会社などが役割を分けて管理する仕組みです。

販売会社が破綻しても、投資信託の信託財産そのものが販売会社の財産になるわけではありません。保有している投資信託は、原則として移管や換金の手続き対象になります。

分別管理が適切に行われていれば、証券会社が破綻しても顧客資産は返還されるのが原則です。

しかし、万一、証券会社が分別管理を守っておらず、顧客資産を円滑に返還できない場合に備えて、日本投資者保護基金というセーフティネットがあります。

日本投資者保護基金は、証券会社が破綻し、分別管理の状況に問題があって顧客の金銭や有価証券を返還できない場合、顧客1人あたり上限1,000万円まで補償すると説明しています。

証券会社の破綻時に考えるべきなのは、「証券会社が預かっている資産の返還」と「投資商品の値下がりリスク」を分けることです。