すまい給付金は終了。住宅購入で確認したい支援制度と注意点【2026年版】

すまい給付金は、消費税率引き上げ後の住宅取得負担をやわらげるために設けられた制度でした。ただし、現在は申請受付が終了しており、これから住宅を購入する人が新たに利用できる制度ではありません。

これから住宅購入を考える場合は、「すまい給付金が使えるか」ではなく、住宅ローン控除、省エネ住宅向けの補助金、住宅取得資金の贈与税非課税、自治体独自の支援制度を確認するのが現実的です。

すまい給付金は現在利用できない

国土交通省のすまい給付金関連ページでは、すまい給付金の申請受付は終了している旨が案内されています。以前は、消費税率や収入額に応じて給付額が決まる制度でしたが、現在の住宅購入で新規申請する前提では使えません。

項目	内容
制度の目的	消費税率引き上げによる住宅取得負担の軽減
対象だった住宅	一定条件を満たす新築住宅・中古住宅
給付額	収入額や持分、消費税率などで決定
現在の扱い	申請受付は終了。これからの住宅購入では別制度を確認

これから住宅を買う人が確認したい制度

住宅購入時の支援制度は、年度や予算、住宅性能で変わります。特に省エネ住宅向けの補助金は、予算上限に達すると早期終了することがあるため、契約前に公式情報を確認しておきましょう。

制度	確認ポイント	向いている人
住宅ローン控除	入居年、住宅性能、借入額、所得、床面積などで控除内容が変わります。	住宅ローンを利用してマイホームを取得する人
省エネ住宅関連の補助	対象住宅、工事内容、登録事業者、予算消化状況を確認します。	省エネ性能の高い住宅を建てる・買う人
住宅取得等資金の贈与税非課税	親や祖父母から資金援助を受ける場合、適用期限や住宅要件を確認します。	親族から住宅資金の援助を受ける人
自治体の住宅支援	移住、子育て、省エネ、リフォームなど自治体ごとに内容が異なります。	購入予定地が決まっている人

住宅ローン控除は「住宅性能」とセットで見る

現在の住宅ローン控除は、入居年や住宅の省エネ性能によって借入限度額などが変わります。単に住宅ローンを組めば同じ控除が受けられるわけではないため、購入予定の住宅がどの区分に当たるかを確認してください。

特に、新築住宅では省エネ基準や認定住宅の扱いが重要です。契約後に書類が足りないと控除や補助の対象外になることがあるため、住宅会社、不動産会社、金融機関に早めに確認しておくと安心です。

補助金は「契約前」に確認する

省エネ住宅向けの補助金は、対象工事、対象住宅、申請者、登録事業者、着工時期などの条件があります。後から「この住宅は対象外だった」と気づいても取り戻しにくいため、契約前の確認が大切です。

住宅ローン選びも同時に進める

住宅購入の支援制度を確認する一方で、住宅ローン選びも重要です。金利、団信、事務手数料、保証料、繰上返済のしやすさ、固定金利と変動金利の選択で総負担は変わります。

補助金や控除で得をしても、住宅ローンの条件が合っていなければ家計への負担は重くなります。直近の金利比較は、住宅ローン金利ランキングも参考にしてください。

まとめ。すまい給付金ではなく現行制度を確認する

すまい給付金は、現在の住宅購入で新たに申請できる制度ではありません。古い記事や表を見て「最大50万円もらえる」と考えるのではなく、現在利用できる制度へ確認先を切り替えましょう。

これから住宅を買うなら、住宅ローン控除、省エネ住宅関連の補助、住宅取得資金の贈与税非課税、自治体独自の支援制度を、契約前に確認することが大切です。制度は年度や予算で変わるため、必ず公式情報と住宅会社・金融機関の説明を確認してください。

参考：国土交通省：すまい給付金、子育てグリーン住宅支援事業、国税庁：住宅取得等資金の贈与税非課税