株主優待は法人・企業でも貰えるのか？

株主優待制度は株を所有している株主に対して提供される優待品です。この株主優待は個人が株主になっている場合だけででなく、一般の事業会社や法人、組合、機関投資家などの団体、組織が株主の場合でも提供されるものなのでしょうか？

答えからいうと、株主優待はだれが株主であっても提供されます。なので大企業間で株の持ち合いなどをしている場合はすさまじい優待が送られたりすることもあるそうです。ただし、一般的には優待は上限をつけていることが多いため、大株主などが受け取る優待にも限度があるようです。

株主優待は法人・個人関係なくもらえる

個人でも法人でも関係なくもらえます。株数に応じた優待内容も同一です。
仮にANAの株式を3000株保有していれば3枚の株主優待券を半年に1回もらえる形になります。

たとえば、上場企業の中でも事業提携など様々な理由はありますが、株式を持ち合っているというケースがあります。また、子会社化や関連会社化の一環として株を保有していることもあります。
このほかにも投資家から集めた資金で投資をする投資信託（ファンド）なども投資目的で様々な会社の株式を保有しています。

こうしたケースでも当然株主優待をもらえるわけです。またこうしたケースでは保有する株数が多いことが多いため、株主優待がもらえる規模も大きくなります。

まあ、株主優待は個人投資家を増やす（株主数を増やす）という目的で設定されていることが多いので、株数が多くなるのしたがって受け取れる優待券の規模も小さくなるのが一般的な傾向ですけど……。

ただ、交通系（鉄道や航空会社など）は大株主を想定したような株主優待の設定もありますね。

一般の事業会社などがもらう株主優待については自社でどうしようと勝手だと思います。
ただ、少し疑問なのが投資信託（ファンド）が受け取る株主優待です。

たとえば日経225に投資をするインデックスファンドなどは225銘柄をすべて保有していると考えるのが基本です。ファンドの規模にもよりますがそれなりの株数を持っているはずです。
当然運用会社にはたくさんの株主優待が届くことでしょう。

一昔前はこうした株主優待は社内で消費されていたケースが多いようです。
ただ、近年では優待実施企業が増加していることもあり、優待品は金券ショップやオークションなどを活用して換金し、換金した資金はファンドの資産に組み入れているという運用会社も増えているといわれています。

交通機関系の株主優待が大量に金券ショップに並んでいるのもこうやって換金されているからという部分も大きいでしょう。

一方で受益者と優待品の紐づけが難しいケースも多いため、ファンドによる株主優待の扱いについては個々のファンドによって違うとしか言えません。

少し話が脱線しましたが、とにかく株主優待は個人でも法人でも関係なく受け取ることができます。
投資家をされている方の中には、法人化を検討している方もいるかもしれませんが、株主優待はそちらでも受け取ることができますのでご安心ください。

以上、株主優待は法人・企業が株を持っている場合でも貰えるのか？という質問への回答でした。