株式投資

株の配当落ち・権利落ちとは何か?株価が下がる理由と配当落ち日の決まり方

株式投資をするうえで「配当落ち」や「権利落ち」という株価の下落があります。これは配当金(や、株主優待)などを受け取る権利が関係する株価の調整幅(下落幅)や、配当や優待を受け取れなくなった状態のことを指します。

今回はそんな株の配当落ちや権利落ちの仕組み、配当落ち日(権利落ち日)はいつになるのか?といった基本を紹介していきます。

配当落ち・権利落ちとは何か?

配当落ち、権利落ちというのは、「ある日」を境に配当金や株主優待がもらえる/もらえないが分かれる際に発生する株価の下落を指します。

このある日というのは「権利付き最終日」を指します。株式投資において配当金(や株主優待)などの権利はある特定の日に株を保有している(正確には株主名簿に名前が記載されている)投資家が対象になります。

つまり、その日を1日で過ぎてしまうと配当金や株主優待(その他、株式分割なども含まれます)などを受け取る権利がなくなるわけです。

たとえば、1株あたり10円の配当金を1年に1回出す会社があるとします。それが、3月26日に株を持ち越した投資家にはその配当金が支払われ、翌日の3月27日になるとそれが支払われなくなるわけです。

株価というものはこうした状況を織り込みます。権利付き最終日の翌日を「権利落ち日」といいますが、権利落ち日は株価がそれに応じた額が下落します。

もちろん、翌日の株価は配当落ち/権利落ち以外の要因もからみますので、その金額分がきっかり下落するわけではありませんが、一般的には配当金相当額分が下落します。

権利付き最終日の終値 – 権利落ち日の始値=権利落ち」となります。

なお、いつまでに株を買えば権利を取得でき、いつになったら権利落ちとなるのかについては以下の記事「株主優待・配当金の権利取り基礎知識」もご参照ください。

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配当落ち日(権利落ち日)はいつ?

権利付き最終日の翌日=配当落ち日(権利落ち日)となります。

配当金や株主優待の権利は通常「月末時点」の株主を対象とします(一部の企業は20日を締め日としている会社もあります)。

ただ、株式の売買は「受け渡し日」と呼ばれる取引日数が3営業日必要となりますので、その受け渡し日分だけ前に購入する必要があります。

※2019年7月16日以降は受渡日が1日短縮され2営業日後となります。

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上記は2019年1月~12月までの権利付き最終日と配当落ち/権利落ちの一覧をまとめたものです。

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