22 May

証券会社が倒産したら預けている株や投資信託はどうなる?

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failure一つの証券会社に多額の投資資産を預けておくのは証券会社が倒産・破綻した時にどうなるか分からないから不安と言う方も多いかもしれません。今回は、そんなことが実際に起こった時どうなるのか?ということをまとめていきます。結論から言えば、証券会社が破綻・倒産すると面倒ではあるものの、投資家の財産は「保護」されます。
その一方で、気を付けておくべき点というものも存在します。今回は投資家が考えておくべき、取引証券会社の信用リスクについて説明していきます。

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証券会社の財産と投資家の財産

まず、証券会社には自社の資産と顧客の投資家から預かっている資産とを分けて管理することが求められています。これを「分別管理」といいます。

このため、仮に証券会社が倒産したとしても投資家自身の財産には影響がありません。
対象となるのは有価証券(株式、債券)、金銭(預かり金など)です。株主としての登録は個別証券ではなく、証券保管振替機構を通じて名簿管理がされている為、配当金や株主優待などの権利も保証されることになります。

投資信託に関しては証券会社はあくまでも窓口であり、運用資産は信託銀行で管理されているので、こちらも証券会社の倒産とは無関係なので心配いりません。

 

保護対象外の投資資産もある

その一方で保護の対象外となる投資資産もあります。

たとえば、信用取引や先物、オプション取引などの「評価益」については証券会社に対する一般債権という形になり、他の債権者と同様の扱いとなります。破綻時の証券会社の状況によっては一部、または全部が戻ってこないことがあります。
(証拠金は保護対象)

そうしたこともあるので、信用取引や有価証券先物取引、オプション取引などを行う場合は信用度の低い証券を使うのは避けた方がいいかもしれませんね。
ネット証券を使う場合も、いわゆる「大手ネット証券」と呼ばれるような規模的にも信頼できる所を利用する方が良いかもしれませんね。

 

証券会社が使いこむ可能性などはないの?

地場中小証券の南証券(2000年破綻。代表者による横領)、同じく地場証券の丸大証券(2012年破綻。不適切な管理)がありました。

いずれも中小の地場証券ですが、顧客資産が保護されなかった事例もあります。こうしたことはコーポレートガバナンスの問題であり、大きな証券会社などでは起こりにくい事例だとは思いますが、会社を運営しているのは「人」ですから、間違いがあることもあると言うことは知っておくべきかと思います。

このような点からも、よく知らない証券会社を使うというのはあまりお勧めできるものではないと言えるかもしれません。

なお、このような場合のセーフティーネットとして万が一顧客に対して円滑に投資資金の返還が行われない場合には「日本投資者保護基金」というものが設定されており、そちらから補償がなされます(一人当たり1000万円まで)。

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