株主優待・配当金の権利取り基礎知識

配当金や株主優待などを目的にして株投資をしようと考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？

ここでは、株の配当金や株主優待を受け取るための条件や、いつまでに株を買えばそうした権利を得られるのかについて分かりやすく解説していきます。なお、こうした権利を得るには「権利確定日」に株を所有しておく必要があります。（裏を返せば権利確定日だけ株を所有していれば権利を取得できることになります）

権利確定日とは

権利確定日とは、配当金や株主優待などを受け取る権利を得る日です。各企業はそれぞれ締め日として「権利確定日」を設定しており、その日の時点で株主として登録されている人に対して配当金や株主優待を送るのです。

この権利確定日は各企業によって異なります。これについては「会社四季報」などで調べられますのでお調べください。

3月末を決算期として権利確定日とする会社が多いですのでこのページでは3月末を権利確定日としているケースをもとに解説していきます。

ちなみに、多くの企業は「月末」を権利確定日とするケースが多いのですが、一部企業やETFなどは月内を確定日としているケースもあります。確定日については四季報等でも確認できます。

注意したいのは、権利確定日に株を買ってもだめだという点です。株式の売買では名義の書き換えに3営業日必要になります。ちなみに営業日というのは土日祝日を除く平日を指します。

つまり、3月31日の権利確定日の時点で株主となるためには、その3営業日前までに株を買っておく必要があります。

上記は2013年3月のカレンダーです。上記の場合、3月31日は日曜日となりますので、その前の営業日が権利確定日となります。ですのでこのケースでは3/29（金）が権利最終日となります。

この3/29に株主として登録されるには権利確定日をを含まない3営業日前に株を所有しておく必要があります。つまり3/26（火）の日に株式を保有してその日の取引を終える必要があるわけです。

この3月26日を「権利付最終日」といいます。ですから3月26日に株を買って、翌日の3月27日に株を売ったとしても配当金や株主優待を受け取る権利を得ることができます。ちなみに3月27日のことを「権利落ち日」といいます。

ちなみに、営業日単位ですので、途中に祝日や休日がはいるとその日はカウントされませんので注意してください。

表題のような戦略は通常あまりうまくいきません。なぜなら、「みんなそれを知っているから」です。そのため、権利落ち日は通常、配当金相当額に近い金額が値下がりして相場が始まるのが一般的です。通常、権利確定日が近づくにつれて株価は上昇傾向となり、権利落ち日に株価がパッと落ちるようになっています。

どれだけ下落するかについてですが、理論値としては配当金相当額が下落するとされています。しかしながら、個人投資家に人気の株主優待を提供している会社などは理論値以上に下落するようなケースもあります。

この下落幅のことを「権利落ち」といいます。

じゃあ、買いではなく、売りは？ショート（空売り）をすれば権利落ち分儲かるんじゃないの？と思われるかもしれません。

その場合、権利落ち分の株価下落は取得できますが、株を借りて売っているわけですので、借りた人に、配当分を返さなければなりません。

空売りをして権利日をまたいだ場合「配当落調整金」として配当金相当額を支払う必要があります。「権利落ちによる株価下落＞配当額」になれば利益はでますが、そうならない場合は損をすることになります。

そんなに美味しい話はないと言うことです。

参考サイト
・配当・株主優待を受け取るポイント
・配当金・株主優待カレンダー