貸株サービスとは？メリット・リスク・税金の注意点を初心者向けに解説

貸株サービスとは、証券会社に預けている保有株式を証券会社へ貸し出し、その対価として貸株金利を受け取れるサービスです。長期保有している株式を活用して、配当金や値上がり益とは別の収益を狙える点が魅力です。

一方で、貸株サービスは「株を預けたまま少し金利がもらえるだけ」と考えると危険です。貸株中の株式は通常の保護預りとは扱いが異なり、証券会社の信用リスク、配当金相当額の税務、株主優待や長期保有特典への影響などを理解しておく必要があります。

この記事では、貸株サービスの仕組み、メリット、リスク、税金の注意点、どんな人に向いているかを2026年時点の情報でわかりやすく解説します。

貸株サービスとは

貸株サービスは、投資家が保有する株式を証券会社に貸し出し、証券会社から貸株金利を受け取るサービスです。証券会社は借りた株式を、機関投資家や市場参加者への貸出しなどに活用します。

楽天証券やSBI証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券など、主要ネット証券では個人投資家向けに貸株サービスを提供しています。銘柄ごとに貸株金利が設定され、需要が高い銘柄では高い金利がつくこともあります。

ただし、NISA口座で保有している株式は貸株の対象外となるのが一般的です。楽天証券も、NISA口座で保有している株式は貸株対象外と案内しています。

貸株サービスの仕組み

貸株サービスの流れは次のようになります。

投資家が保有株式を証券会社へ貸し出す
証券会社がその株式を市場参加者などへ貸し出す
投資家は貸株金利を受け取る
売却したいときは通常どおり売却できる場合が多い

貸株金利は銘柄や証券会社によって変わります。マネックス証券では通常金利のほか、通常金利より高いボーナス金利銘柄を用意しており、SBI証券でも貸株金利1％以上のプレミアム銘柄を採用していると案内されています。

貸株サービスのメリット

保有株から追加収益を得られる

貸株サービスの最大のメリットは、売却せずに保有している株式から貸株金利を得られることです。長期保有株や、すぐに売る予定のない株式がある人にとっては、追加収益の機会になります。

申し込み後は手間が少ない

多くの証券会社では、貸株サービスに申し込むと、対象銘柄を自動的に貸し出す設定や、銘柄ごとに貸し出す・貸し出さないを選ぶ設定ができます。保有株を活用する仕組みとしては比較的手軽です。

売却は通常どおりできることが多い

貸株中の株式でも、売却注文は通常どおり出せる証券会社が多くなっています。貸し出しているから売れない、というわけではありません。ただし、具体的な取扱いは証券会社のルールを確認してください。

貸株サービスのリスクと注意点

証券会社の信用リスクを負う

貸株サービスで最も重要なリスクは、貸出先である証券会社の信用リスクです。

通常、証券会社に預けている株式や金銭は、証券会社自身の資産と分けて管理する「分別管理」の対象です。日本証券業協会や日本投資者保護基金も、分別管理が守られていれば証券会社が破綻しても顧客資産は基本的に返還を求められると説明しています。

しかし、貸株サービスで貸し出した株式は、通常の保護預りとは異なる扱いになります。マネックス証券は、貸株サービス利用中に同社が倒産した場合、顧客は株式の時価相当額の返還請求権を持つ一般債権者になると説明しています。GMOクリック証券の貸株ルールでも、貸出株券は分別管理や投資者保護基金の保護対象外とされています。

つまり、貸株金利は「ノーリスクの利息」ではありません。証券会社に株式を貸す取引である以上、相手方リスクを理解する必要があります。