信用取引、先物、FXなどで追証が払えなかったらどうなる?

margin信用取引、先物取引、FX取引といった証拠金取引の場合、自分が預けている金額以上の取引ができます。たとえば、株の信用取引なら証拠金のおよそ3倍、FX取引なら最大で25倍程度の金額の売買が出来るようになっています。こうしたレバレッジ取引において、一定の損失(含み損)が発生して証拠金が所定の比率を下回ったときに発生するのが「追証(おいしょう)」です。

今回は追証の仕組みと、もし追証を支払えなかったらどうなるのかをまとめていきます。

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追証とは何か?

追証(おいしょう)とは「追加証拠金」の略称です。
信用取引、先物取引、FXといった証拠金取引においては、最低維持証拠金と言うものが定められています。たとえば、株の信用取引の場合20%が最低とされています(証券会社によって異なります)。

このケースでは、100万円の信用取引の建て玉(ポジション)を維持するためには20万円の証拠金が最低でも必要と言うことになります。
維持率の計算は「(証拠金-含み損)÷100万円=20%」ということになります。

この維持率を下回ってしまった場合は、最低維持率を回復させるためだけの資金を証券会社等に追加で預入する必要があります。これが追証です。

各取引における追証については下記の参考サイトをごらんください。
追証と最低維持証拠金(信用取引)
FXと追証(外国為替証拠金取引)
先物取引と追証

 

追証が発生する仕組み

追証が発生するのは基本的に建て玉の含み損が発生することで起こります。たとえば、上記の例であげたように100万円の信用建て玉を持っているとします。このとき証拠金として20万円を預けているとします。

このとき、信用建て玉で5万円の含み損が発生したとします。

このときの5万円の前述の計算式の通り、含み損は証拠金から差し引かれます。となると(20-5)÷100万円=15%となり、20%を下回ってしまいます。これで追証が発生することになります。

 

追証になったらどうすればいい?

維持率が20%以上となるように、追加の入金をする必要があります。
上記のケースでは最低5万円の入金が必要になります。

 

追証が発生するタイミング

追証は計算上の締めが行われるタイミングで発生します。
取引時間中に維持率を下回っても問題ありませんが、締めのタイミングで下回っていると追証を支払う必要があります。

たとえば、株の信用取引では大引け後に清算が行われ、その時点で維持率が20%(最低維持率)を下回っていれば追証発生となります。

 

追証が払えないとどうなる?

追証が払えずに期限までに入金しなかった場合、信用取引、FX、先物取引などのポジション(建玉)は証券会社によって急性的に決済(反対売買)されてしまいます。
ちなみに、強制決済の場合は通常よりも高い手数料が課せられることもありますのでご注意ください。

株の信用取引のように、最低維持証拠金が大きいケースでは、よほどのケースを除けば追加の支払いが求められるケースはすくないでしょうが、FXや先 物のように大きなレバレッジを利かせることが出来る投資の場合は、預けている証拠金以上の損失が出ると言うケースもすくなくありません。

これは強制決済をしたとしても残高が不足しているという状況です。この場合は、証券会社などの取引会社から差額分を請求される形になります。

 

追証が払えなかった時の借金の扱いはどうなる?

基本的には、それぞれの会社で対応が異なります。

金額がそこまで大きくない場合や、預貯金等で返済が可能な場合は一括で返済を求められる形になるはずです。

一方で、金額が極端に大きいような場合は、どのような形かで返済計画を立てて返済をしていくということになります。大切なのは証券会社(取引会社)との間では話し合いをするということです。
督促等を無視している場合は財産の差し押さえ等の法的な行動をとる可能性もあります。

なお、一般的に投資で背負った借金については金額が大きい場合でも自己破産などをして免責をもらうのは難しいとされています。詳しくは「株や先物取引、FXなどで借金を背負ったらどうすればいい?分割返済はできる?自己破産できるのか?」でもまとめています。

 

以上、信用取引、先物、FXなどで追証が払えなかったらどうなる?というお話をまとめてみました。

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