株式投資をするうえで「配当落ち」や「権利落ち」という株価の下落があります。これは配当金（や、株主優待）などを受け取る権利が関係する株価の調整幅（下落幅）や、配当や優待を受け取れなくなった状態のことを指します。
今回はそんな株の配当落ちや権利落ちの仕組み、配当落ち日（権利落ち日）はいつになるのか？といった基本を紹介していきます。
配当落ち・権利落ちとは何か？
配当落ち、権利落ちというのは、「ある日」を境に配当金や株主優待がもらえる/もらえないが分かれる際に発生する株価の下落を指します。
このある日というのは「権利付き最終日」を指します。株式投資において配当金（や株主優待）などの権利はある特定の日に株を保有している（正確には株主名簿に名前が記載されている）投資家が対象になります。
つまり、その日を1日で過ぎてしまうと配当金や株主優待（その他、株式分割なども含まれます）などを受け取る権利がなくなるわけです。
たとえば、1株あたり10円の配当金を1年に1回出す会社があるとします。それが、3月26日に株を持ち越した投資家にはその配当金が支払われ、翌日の3月27日になるとそれが支払われなくなるわけです。
株価というものはこうした状況を織り込みます。権利付き最終日の翌日を「権利落ち日」といいますが、権利落ち日は株価がそれに応じた額が下落します。
もちろん、翌日の株価は配当落ち/権利落ち以外の要因もからみますので、その金額分がきっかり下落するわけではありませんが、理論上は配当金相当額分が下落します。
「権利付き最終日の終値 – 権利落ち日の始値＝権利落ち」となります。
前述のように株価は様々な要素で決定しますが、仮に配当金だけで株価が決まるとします。そして、仮に5%の配当金が年1回でる会社があるとしましょう。
・権利付き最終日の株価：1,000円
・権利落ち日の株価：950円
となるわけです。そしてこの会社の株は1年間かけて1,000円になり（1日あたり0.136円ずつ上昇していく）、そして次の権利落ちで950円に落ちるということになります。
いつまでに株を買えば権利を取得でき、いつになったら権利落ちとなるのかについては以下の記事「株主優待・配当金の権利取り基礎知識」もご参照ください。
配当落ち日（権利落ち日）はいつ？
権利付き最終日の翌日＝配当落ち日（権利落ち日）となります。
配当金や株主優待の権利は通常「月末時点」の株主を対象とします（一部の企業は20日を締め日としている会社もあります）。
ただ、株式の売買は「受け渡し日」と呼ばれる取引日数が3営業日必要となりますので、その受け渡し日分だけ前に購入する必要があります。
※2019年7月16日以降は受渡日が1日短縮され2営業日後となっております。
上記は2019年1月～12月までの権利付き最終日と配当落ち/権利落ちの一覧をまとめたものです。
