公募増資で株価が下がる理由とは？株式の希薄化の仕組みと「良い増資」「悪い増資」の見分け方を徹底解説

増資の発表。投資家にとっては頭の痛い発表となることが多いです。良い公募増資というのを目にすることは多くはありません。多くの場合、公募増資が発表されると株価は下がることになります。今回は公募増資の発表でなぜ株価が落ち込んでしまうのか？その理由を解説していきます。

ちなみに、増資で必ずしも株価が下がるというわけではありません。株価に対して下落圧力が加わり易いと言うだけです。増資の理由やその企業の置かれている状況によってはプラスに働くこともあります。

増資には「有償増資」と「無償増資」があります
増資には、投資家から新たに資金を集める「有償増資」と、資金移動を伴わず株式分割のように行われる「無償増資」があります。本記事では、株価への影響が特に大きく、市場で一般的に「増資」と呼ばれる有償増資を前提に解説します。

増資による株式の希薄化としくみ

増資で株価が下がる最大の理由は「株式の希薄化」が原因です。

では、その希薄化とは一体どのようなものなのでしょうか？希薄化というのは文字通り「1株あたりの価値が薄くなる」という意味です。

投資家にとって企業の価値というのは、どれだけ収益を上げることができるのか？ということになるわけです。たとえば、年間に100億円の純利益をあげる会社があるとします。この利益は不変と仮定します。

この会社は100万株の株式を発行しているとします。すると、1株あたりの利益（EPS）は
100億円 ÷ 100万株＝ 1万円
と計算されます。つまり、1株に対してこの企業は1万円の利益を上げている計算になるわけです。

先日エントリーした「PER（株価収益率）」をベースに考えましょう。仮にPERが15倍で評価されているとしたら、この会社の適正な株価は 1万円（EPS）× 15倍＝ 150,000円 という水準になります。

さて、上記の条件で「増資」が実施されることになったとします。増資によって発行済み株式総数の20%にあたる20万株の株式が新しく発行されたとします。

この場合、発行済み株式総数は、既に発行されている100万株に20万株を加えて120万株になります。すると、EPSは
100億円 ÷ 120万株＝ 8,334円
となります。分子となる株数が増えたことにより、1株あたりの利益は小さくなります。これが「希薄化」と呼ばれるものです。

PERが15倍という場合、株価も同じように、8,334円（EPS）× 15倍＝ 125,010円という評価に下がってしまいます。

	増資前	増資後
純利益	100億円	100億円
発行済み株式総数	100万株	120万株
1株利益（EPS）	10,000円	8,334円
PER15倍時の株価	150,000円	125,010円

このように、増資で株数が増えることにより1株あたりの利益が小さくなり、結果として株価が下がってしまうわけです。

希薄化以外の株価下落要因

増資発表時に株価が下がる理由は、希薄化だけではありません。以下のような複数の要因が重なって売り圧力が強まります。

1. 発行価格のディスカウント（割引）
公募増資の際、新株の発行価格は市場価格よりも2〜4%程度ディスカウント（割引）されて設定されることが一般的です。市場価格より安い株が大量に流通するため、既存の株価もその価格にサヤ寄せされる形で下落しやすくなります。

2. 株式の需給悪化
新しく株式が大量に発行されることで市場に出回る株式の供給量が増加し、需要とのバランスが崩れて値崩れを起こします。

3. 経営陣への不信感やタイミングへの懸念
「なぜ今、資金が必要なのか？業績悪化を隠しているのではないか」という市場の疑心暗鬼を生むことがあります。また、株価が高値圏にあるタイミングで増資が行われることも多く、「経営陣が現在の株価を割高だと判断しているのでは」と受け取られることもあります。

増資は悪なのか？「良い増資」と「悪い増資」の違い

それでは、増資によって企業が資金調達を行うことというのは、既存投資家にとって完全に「悪」なのでしょうか？
増資が投資家にとって悪か善かの判断については、増資を行うことによって将来のEPS（1株利益）がどう変化するかが重要だと考えられます。

先ほどの例では「純利益は不変」としています。そのため増資によって希薄化が発生しEPSが低下しました。しかしながら、増資によって純利益が増大するとした場合はどうでしょうか？

増資によって新たな設備投資を行い、希薄化によるマイナス分を上回る利益を生み出せれば問題ないわけです。例では20%の希薄化を行ったわけですが、増資によって純利益が仮に30%増大した場合

EPS ＝（100億円 × 1.3） ÷ （100万株＋ 20万株）＝ 10,833円

となり、増資前（1万円）よりもEPSは増大することになります。このように計画されている増資は悪ではなく、投資家にとっても好ましい増資と評価することができるでしょう。逆に、EPSの上昇をもたらさないような増資というのは基本的に「悪い増資」と評価できるわけです。

良い増資の例（前向きな資金調達）
・新規事業への参入や新工場建設などの「成長投資」
・M&A（企業の合併・買収）のための資金調達
・有力企業との資本業務提携
・将来の飛躍に向けた財務基盤の強化

悪い増資の例（後ろ向きな資金調達）
・単なる借金（有利子負債）の返済目的
・赤字の補填や経営危機の穴埋め
・具体的な成長ビジョンがない資金調達

増資後の株価回復パターン
増資発表直後は需給悪化や希薄化懸念から株価が下落することが多いですが、調達した資金が有効に活用され業績が向上し始めると、中長期的には株価が底打ちして増資前以上に上昇するケースも少なくありません。「前向きな増資」であれば、一時的な下落は買い場となることもあります。

増資の種類と特徴

ここからは、増資についての基本情報です。増資のやり方には大きく以下の3つの方法があります。

1. 公募増資
広く一般の不特定多数の投資家から資金を集めるために増資をする方法。証券会社を通じて新株の発行が行われます。既存株主の持株比率は低下しやすくなります。

2. 第三者割当増資
特定の法人や個人に対して新株を発行することで増資を行うものです。一般投資家は購入できません。資金調達という意味だけでなく、提携や子会社化など企業間のつながりを強化するために行われます。また、敵対的買収への防衛策として友好的な企業に株を引き受けてもらうケースや、経営危機に陥った企業が特定のスポンサーに支援してもらうケースでも用いられます。

3. 株主割当増資
既存の株主に対して、持株数に応じた新株の割り当てを受ける権利を与える方法です。株主は権利を行使して追加出資をすれば持株比率を維持できます。出資しなければ権利は失効し、持株比率が低下します。