最近では、保険分野などを中心として専門知識を持つFP（ファイナンシャルプランナー）に無料で相談できますというサービスがあります。多くの人にとってお金のことを専門知識を持つ人にただしくアドバイスしてもらうことは役に立つはずです。ところが、こうしたFPへの相談は注意が必要です。なぜなら、その大半はあなたにとってアドバイザーではなくブローカーだからです。
多くがアドバイザーではなくブローカー
まず1つ目のポイントです。
FPの大多数は家計管理のアドバイザーではなくブローカーなのです。
銀行、証券会社、生命保険会社、あるいは保険ショップなどで勤務している人の中にはFPの資格を有している人も多いです。しかしながら、彼らは専門家としてのアドバイザーではなく、ブローカーとしての立場が先に来ています。
銀行、証券、保険会社（保険ショップ含む）は金融商品を販売することで手数料という収入を得るビジネスを行っています。彼らはそれぞれが扱う商品を「買ってもらう」事が無いと収入が得られません。
となると、アドバイスと言いながらもその内容は「商品を買う前提」となってしまいます。
保険ショップや保険のFP無料相談などを利用して「あなたは保険に入る必要はありません」という人はほぼいないはずです。
何をどうするかも分かっていないという人が「相談」と思って話を聞きに行くと大きな間違いとなる可能性があります。
じゃあ、独立系FPなら安心？
FP事務所として独立している人や、金融機関ではないFPなら中立かと言われるとこちらも注費が必要です。
こうしたところであっても、住宅ローンの取次、保険代理店、金融取引仲介などを行っている場合があります。結局、このようなケースでは独立系ＦＰであってもアドバイザーではなく広範囲に商品を扱えるブローカーに過ぎないケースも多いわけです。
アドバイザーとしてのFPは存在するの？
ポイントとしては下記の様な項目が挙げられるでしょう。
・仲介業を行っていないこと
・アドバイス料（相談料）をとっていること
もちろん、上記はアドバイスに特定のインセンティブを持たないFPの条件であって、それだけで本当に良いFPかどうかという本質を見極めるものではありません。さらに言えば、ブローカーとしてのFPが絶対的に悪いわけではありません。
専門的な知識を持っている人に「あなたが扱っている金融商品の中でどの商品を買うべきなのか？」といった商品選択について相談する価値は十分にあります。あくまでも「自分はどうするべきか？」を悩んでいる状態の時に相談するのはあまり好ましくないということです。
