インフレに強い資産運用・投資のまとめ

inflation直近10年以上は「デフレ」の時代でした。デフレは貨幣価値の上昇を意味しており、仮に利回りが0%であったとしても今年より来年の1万円のほうが価値が上昇する(物価が下落する)ことになりますので利回りゼロでもさほど問題はありません。その一方で、インフレになると一定以上の利回りで運用できなければ実質的に資産が目減りすることになるわけです。今回は、インフレを見た時に適した資産運用や投資について説明していきます。

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インフレ状態における資産運用の基本

インフレ経済下において最も愚策なのは「現金として保有する」ということです。
仮にインフレ率が2%であるならば、1年後にはその保有し続けた現金の実質的価値は98%にまで減退してしまいます。このように、インフレ経済化においては保有する資産を一定以上の利率で運用することが重要になってくるわけです。

以下では、複数の金融商品におけるインフレに対する抵抗力の強さと特徴、リスク、どのような人に向いているのかを説明していきます。

1年以下が満期の定期預金

定期預金はこれまででも最も知られている運用方法でしょう。インフレになると当然定期預金の金利もやや遅れて上昇することになります。極端なスピードでインフレが進まない限り、満期期間を1年以下の定期預金に預けておければ、中長期的にインフレ率に負けるということはないと思います。

ただし、満期が長い定期預金については、インフレ率上昇のスピードについていけない可能性がありますので、インフレ対策とするのであれば1年以下の満期の定期にするようにしましょう。1000万円以下の定期預金の場合リスクは円ベースでみればゼロです。リスクは絶対取りたくない安定運用したいという方にお勧めです。(参考:ネットバンク金利ランキング

10年満期の個人向け国債

個人向け国債の中でも10年満期のタイプは金利が半年ごとに見直される変動金利タイプとなっています。そのため、将来インフレで金利が上昇したとしてもそれに合わせて金利も上昇することになるので、運用利回りは上昇していきます。

そういった意味でインフレには非常に適した運用商品です。国債は債券の一種で投資リスクはありますが、元本と利息の返済は国が保証しておりますので円ベースで考えればリスクはゼロといえます。(参考:金利変動リスクに備える人が増加!10年個人向け国債が人気

株式投資

株式投資もインフレには強いと言われています。株に投資するということは企業に投資をすることです。企業があげる収益はインフレになることによって名目的には上昇するはずで、保有する土地等の資産価値も上昇することになります。そのため、インフレが進行することで株価は上昇します。

それと同様の理由で株に投資をするインデックス投資信託などもインフレに対しては有効な投資といえます。ただし、インフレは株価に対して影響を与える一つの要素に過ぎないため他の理由でゲラする可能性はあります。

不動産・REIT

不動産は「実物」ですのでインフレによる貨幣価値の低下が起こることで相対的に価格が上昇することになりますのでインフレに対しては有利です。同様に不動産に投資をする投資信託であるREITもプラスです。一方で不動産には空室リスクなどのリスクも伴います。
ちなみに、不動産投資とREIT投資の違いについては「不動産投資とREIT投資の比較と根本的な違い」の記事も御覧ください。

金(Gold)など貴金属等への投資

金や銀、プラチナといった貴金属は実物資産の一種であり、インフレに対してはつよい対応力があるといえます。ただし、金や銀などの貴金属にはインフレ以外の理由による価格変動リスクが存在します。また、これらの資産は他の投資と違いそれ自身が収益を生むことが無い(利息等なし)という点に注意が必要です。

外貨への投資

通貨に対するインフレは「円」に対して起こります。そのリスクヘッジとしては「外貨」への運用が有効な手段の一つです。インフレがおきて円の価値が相対的に下がった時、それとは逆に外貨は円に対して値上がりすることになります。そのため、インフレ対策としては相当有効な手段といえます。
日本という国のリスクを分散できる」でも説明されている通り、外貨投資は円をベースでみたらリスク要因ですが、円というリスクを回避することができる手段でもあるわけです。
外国通貨はもちろんですが、外貨建ての投資商品(外債や外国株)でも同様の効果があります。

 

まとめ。いつからインフレ対策はじめるべき?

インフレ対策としては「急激なインフレ対策」と「ゆるやかなインフレ対策」の二つがあります。

まず、急激なインフレ。これは基本的には良くないことで政治経済に対して大きな悪影響をもたらすことになるでしょう。これに対する対策は円ベースでは不可能です。もし、このような急激なインフレに対して対策を立てるなら「外貨建て投資」が最も有効です。

もう一つの「ゆるやかなインフレ」。こちらは現在の日本が目指している方向性です。こうした緩やかなインフレについては徐々に対応していくということで問題ありません。前もって対策をしておくなら「個人向け国債(10年変動)」くらいがおすすめです。

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