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ふるさと納税の限度額の計算方法。早見表や詳細シミュレーションまで

人気のふるさと納税は、自治体に寄付をすることで寄付金控除(税額控除)が利用できる制度です(自己負担2000円)。そのうえ、自治体からお礼の品がもらえるのでお礼の品分だけを得をできます。

実質2000円でいろいろな地域の特産品などがもらえるのでお得な制度となっています。そのため、寄付できるならたくさんの金額を寄付するのがベストな選択となるわけですが、2000円の自己負担で寄付できる金額は所得に応じて増減します。

自分の収入(年収)でいくらまで、ふるさと納税ができるのか?という限度額の計算方法をここでは紹介します。

ふるさと納税の寄付限度額の計算方法

簡便的な計算方法としては、「住民税所得割額の2割」とされています。所得割額というのは、住民税計算における所得の10%相当です。

用語が難しいですよね。基礎知識(前提知識)として所得税・住民税の前提知識として「収入」「所得」「課税所得」の3つの収入を知っておきましょう

収入
▲必要経費
—————-
所得
▲基礎控除
▲配偶者控除
▲社会保険料控除
▲生命保険料控除 など
—————-
課税所得

このように、収入(額面)から必要経費を差し引きます。自営業なら仕入れや家賃といった収入を得るために払ったお金で、サラリーマンなら「給与所得控除」というサラリーマンの経費があります。

これを差し引いたものが「所得」となります。

そして、その所得から税金(所得税や住民税)を計算するために「所得控除」を差し引きます。基礎控除等ですね。これを引いてでたものが「課税所得」です。

これに「所得税率」を掛けたものが所得税、住民税率(10%)を掛けたものが住民税(所得割額)です。

ふるさと納税の場合は、こうやって計算した「住民税所得割額の2割」がふるさと納税の最低自己負担で可能な寄付限度額ということになります。

さらに、この計算は去年の分ではなく、今年の分

じゃあ、会社からもらえる源泉徴収票や、役所から送られてくる住民税決定通知書などを参考にすればOKね。

という話になるのですが、源泉徴収票や住民税決定通知書などは「去年の収入」をもとにつくられています。たとえば2018年に受け取ったものは2017年の課税所得をもとに計算した書類になります。

一方で2018年にふるさと納税をする場合は2018年の課税所得をもとに計算する必要があります。なので、正確な最低自己負担額で寄付可能な上限額を計算するには「今年の収入」で自分で計算する必要があります。

住民税所得割額の2割という式は簡便的なもの

さらに寄付可能額の計算も「住民税所得割額の2割」というのは簡易計算のためのものです。実際にはもう少し複雑になります。特に収入が高い方は住民税所得割額の2割よりも寄付可能額は大きくなります。

最小自己負担での寄付可能上限額
=(住民税所得割額×0.2)÷{(90%-所得税率×1.021)÷100}+2000円

上記の通りです。違いというのは「所得税率」が絡むところですね。日本の所得税は課税所得に応じて税率が高くなる累進課税となっています。

課税所得が大きい方はその分、所得税率が高く納税額も大きいため、ふるさと納税の寄付可能額も大きくなるわけです。

計算が面倒だという方へ

いやいや、面倒すぎるやろ……。という方はざっくり計算する方法もあります。

  1. 早見表を使って限度額をざっくり計算する
  2. 去年の課税所得からざっくり計算をする

早見表を使って限度額をざっくり計算する

サラリーマンの方であれば、経費(給与所得控除)は固定なので、ざっくりとした計算は年収ベースから可能です。寄附可能額は以下の通りになります。

ふるさと納税をする人の給与収入 独身又は共働き 夫+専業主婦 共働き+子1名(高校生)
150万円 8,000円
200万円 15,000円
300万円 28,000円 19,000円 15,000円
325万円 31,000円 23,000円 18,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円
375万円 38,000円 29,000円 25,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円
425万円 45,000円 37,000円 33,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円
475万円 56,000円 45,000円 40,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円
625万円 81,000円 73,000円 70,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円
675万円 102,000円 81,000円 78,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円
725万円 113,000円 104,000円 88,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円
775万円 124,000円 114,000円 111,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円
825万円 135,000円 125,000円 122,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円
875万円 145,000円 136,000円 132,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円
925万円 157,000円 148,000円 144,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円
975万円 170,000円 160,000円 157,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円
1100万円 213,000円 194,000円 191,000円
1200万円 242,000円 232,000円 229,000円
1300万円 271,000円 261,000円 258,000円
1400万円 355,000円 343,000円 339,000円
1500万円 389,000円 377,000円 373,000円
1600万円 424,000円 412,000円 408,000円
1700万円 458,000円 446,000円 442,000円
1800万円 493,000円 481,000円 477,000円
1900万円 528,000円 516,000円 512,000円
2000万円 564,000円 552,000円 548,000円
2100万円 599,000円 587,000円 583,000円
2200万円 635,000円 623,000円 619,000円
2300万円 767,000円 754,000円 749,000円
2400万円 808,000円 795,000円 790,000円
2500万円 849,000円 835,000円 830,000円

ちなみに、個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用している方は、「年収」から掛け金全額を差し引いてください。

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去年の課税所得からざっくり計算をする

また、去年と収入がほとんど変わっていないという場合は、源泉徴収票や住民税決定通知書等をもとに前述の計算式に当てはめて計算することもできます。

最小自己負担での寄付可能上限額
=(住民税所得割額×0.2)÷{(90%-所得税率×1.021)÷100}+2000円

まとめ

できるだけたくさん寄付をするほうがお得なふるさと納税ですが、やりすぎてしまい控除される範囲を超えてしまっては無駄です。

個人的にはちょっと少ないかもなーくらいの金額にとどめていおいたほうが良いかと思います。

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