いまさら聞けない、ふるさと納税とは何か？ふるさと納税の仕組みを解説

ふるさと納税はもはや、多くの方にとって常識となりつつあるお得な制度です。年々このふるさと納税の利用者は増加しています。

そんななか、お得な制度ってことで、新聞や雑誌などで見かけた、あるいは友人知人などから聞いたけど、その仕組みとかが全く分からない……。という方も少なくないかと思います。

今回はそんな、ふるさと納税に興味はあるけど、仕組みとか、なんでお得なのかがそもそもわからないという方のために、ふるさと納税の基本を分かりやすく紹介していきます。

年々利用者が増加するふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分が支払っている税金（住民税）を別の自治体に払える（寄付できる）制度です。

住民税という税金は1月1日時点で居住している自治体に払います。たとえば、新宿に住んでいる人は新宿区（東京都）に対して住民税を払うことになります。

一方で、自分が育った地元（例えば福岡）に対して恩返しがしたい！あるいは、地震などの自然被害に遭った自治体を応援したい！とう方もいらっしゃるでしょう。そんな時に、ふるさと納税の制度を利用すれば、あなたの所得に応じた一定範囲内までを、他の自治体に寄付できる制度です。

ふるさと納税における寄付と自己負担の金額

ふるさと納税は住民税の所得割額のおよそ20%までの金額を、お住いの自治体以外に寄付すれば2000円の自己負担で残りのを税額控除できる仕組みとなっています。

なんともわかりにくい言い回しですね。

少し簡略化していますが、仮に住民税を年間に20万円（所得割額）を払っているとしましょう。この場合、税控除をフルに利用できる寄付可能額は約20%の4万円となります。

この4万円までの範囲なら寄付分は「寄付金控除（税額控除）」といって税金が後から戻ってくる形になります。ただし、2000円は適用後限度額といって控除されません。

なので、この例だと4万円寄付をしたとすれば、後から38,000円分が税金が安くなる形でお金が戻ってくるということになります。

利用者急増の背景は「お得」なお礼の品があるから

ん？それじゃあ、ふるさと納税を利用すると2000円損をするの？お得な制度じゃないの？

と思われる方も多いでしょう。そうです。ふるさと納税は「寄付をする」という単体だけでは最低でも2000円の適用限度額があるため、損をするような設計になっています。

それじゃあ、なんでお得な制度、最強の節税対策とかいって紹介されるのでしょうか？それは寄付をした先の自治体がお礼の品（返礼品）をくれるからです。

ふるさと納税を受け入れている自治体では、寄付をもらうと様々なお礼の品をくれます。

お米
お肉
野菜
魚介類
地元の特産品
お酒
旅行券

といったように様々なお礼の品を用意しています。一般的には寄付として受け入れた金額の30～50%くらいの価値のお礼の品を送ってくれることが多いです。

ということはですよ。4万円の寄付なら1万2千円～2万円くらいのお礼の品がもらえるということになります。ふるさと納税の適用限度額は2000円だから差し引いても1万円～1万8千円くらい儲かる計算になるわけです。

このお礼の品がミソなわけですね。

ふるさと納税って面倒くさそう……確定申告とかいるの？

OK,お得な制度であることは分かった。でも面倒なんじゃないの？

基本的には寄付をした自治体から返送されてくる寄付金受領証明書という書類をもとに確定申告をする必要があります。

ただし、手続きは簡単です。サラリーマンの方なら会社が発行する源泉徴収票と寄付金受領証明書があれば、タックスアンサー（国税庁のネットサービス）で1時間もかからずに作成することができます。

また、2016年からはワンストップ特例制度といって5件までのふるさと納税（寄付）なら確定申告不要な制度があります。これを利用すれば確定申告は不要で必要書類を自治体に返送すればOKです。

みんなやってるふるさと納税

ふるさと納税とは何か？という基本はここまで紹介した通りです。簡単な制度なのにお得ということで利用者は急増しています。

上記は総務省がまとめているふるさと納税の利用件数です。平成28年（2016年）から利用者が急増しており、毎年順調に利用者が増えています。2017年の実績は295.9万人が利用しています。

ふるさと納税の始め方、寄附から申告の流れ

分かった。じゃあ、ふるさと納税をやってみようという方のために、ここからはふるさと納税の始め方（寄付の仕方）を紹介していきます。

あなたの今年の寄付可能額の目安を知る
寄付サイトを決めて、検索する
寄附する（できればクレジットカードで）
返礼品が届くのを待つ
ワンストップ特例の返送 or 年明けに確定申告

こんな流れになります。

あなたの今年の寄付可能額の目安を知る

まずは、自分の寄付可能額の目安を知りましょう。

ふるさと納税の計算は暦年（1月1日～12月31日）が一期間となります。年度ではないのでご注意ください。

ふるさと納税の寄付自体はいくらでもできるのですが、税額控除ができる金額には限度があります。住民税の所得割額の2割が目安です。

正直、細かく計算するには、今年の収入がいくらになるかを知る必要があります。ただ、大雑把な金額でよければ年収から判断することができます。

ふるさと納税をする人の給与収入	独身又は共働き	夫＋専業主婦	共働き＋子1名（高校生）
150万円	8,000円
200万円	15,000円
300万円	28,000円	19,000円	15,000円
325万円	31,000円	23,000円	18,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円
625万円	81,000円	73,000円	70,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円
675万円	102,000円	81,000円	78,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円
725万円	113,000円	104,000円	88,000円
750万円	118,000円	109,000円	106,000円
775万円	124,000円	114,000円	111,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円
825万円	135,000円	125,000円	122,000円
850万円	140,000円	131,000円	127,000円
875万円	145,000円	136,000円	132,000円
900万円	151,000円	141,000円	138,000円
925万円	157,000円	148,000円	144,000円
950万円	163,000円	154,000円	150,000円
975万円	170,000円	160,000円	157,000円
1000万円	176,000円	166,000円	163,000円
1100万円	213,000円	194,000円	191,000円
1200万円	242,000円	232,000円	229,000円
1300万円	271,000円	261,000円	258,000円
1400万円	355,000円	343,000円	339,000円
1500万円	389,000円	377,000円	373,000円
1600万円	424,000円	412,000円	408,000円
1700万円	458,000円	446,000円	442,000円
1800万円	493,000円	481,000円	477,000円
1900万円	528,000円	516,000円	512,000円
2000万円	564,000円	552,000円	548,000円