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ふるさと納税の寄付可能額の計算の仕組みを理解しよう

ふるさと納税について、条件を満たせば面倒な確定申告が不要になるなど手軽に利用ができるようになりました。

上手に利用すれば2000円という自己 負担で様々な地域の特産品などをもらうことができます。今回はそんなふるさと納税の効率を最大限に高めるための寄付の方法や計算方法などを紹介していきま す。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、住民税の20%を限度として、自分が住んでいる自治体以外に寄付をすることができるという制度です。寄付額は2000円の自己負担額がありますが、それを除き全額が還付されます。

これだけだと2000円を損する制度になりますが、実際にはふるさと納税で寄付をすると自治体から様々なお礼の品がもらえる為、実質的には2000円の自己負担で地域の様々な特産品がもらえる制度になっています。

おおよその目安として寄付額の1割~5割程度の価値の返礼品が出されることが多い為、上手に利用すればかなりお得な制度となっています。

ふるさと納税で寄付できる上限額の計算方法

ふるさと納税の寄付可能額は住民税(所得割)の20%が目安となります。これを超えた寄付金は控除の対象になりませんので、超えた分は全額自己負担となります。

ふるさと納税を100%活用するには所得割の20%ギリギリの寄付をするというのが最もお得ということになるわけです。

ふるさと納税の目安となる「所得割」って何?

所得割というのは、住民税における所得に応じてかかる税金分です。所得というのは収入から原価や必要経費を差し引いた金額となります。

サラリーマンの場合は、下記のように計算されます。

「給料(額面)-給与所得控除-(礎控除+配偶者控除+扶養控除など)」=課税所得

ここで計算された課税所得に基づいて寄付可能額が変わってくるわけです。当然ですが、所得割額の20%ということなので所得の多い人ほど、寄付可能な金額も大きくなっていきます。

正確な寄付可能額はわからない

その一方で正確な寄付可能額については推測が交じることになります。

理由としては、ふるさと納税の寄付可能額の元になる所得は本年中の所得です。しかし、ふるさと納税自体は暦年中(1月1日~12月31日まで)に行う必要があります。

個人の所得は1月1日~12月31日で計算します。その一方でふるさと納税は遅くても12月上旬までには行わないと当年中の寄付にすることができません。

つまり、今年の所得が確定していない段階で寄付をする必要がある為、寄付可能額は「今年の収入を予測した上で計算する」という必要があるわけです。

このため、寄付可能額はおおよその目安になってしまいます。

面倒なら、目安額を参考にするのも手

あなたがもしもサラリーマン(給与所得者)であれば、目安額を表を使って計算する方法もあります。

以下はサラリーマンの方の年収(給与収入額面)と家族構成別の2000円の自己負担額で全額控除可能な寄付金額の目安です。

年収500万円の方で共働きなら61,000円までなら2000円の自己負担で寄付できるという計算になります。

ふるさと納税をする人の給与収入 独身又は共働き 夫+専業主婦 共働き+子1名(高校生)
150万円 8,000円
200万円 15,000円
300万円 28,000円 19,000円 15,000円
325万円 31,000円 23,000円 18,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円
375万円 38,000円 29,000円 25,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円
425万円 45,000円 37,000円 33,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円
475万円 56,000円 45,000円 40,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円
625万円 81,000円 73,000円 70,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円
675万円 102,000円 81,000円 78,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円
725万円 113,000円 104,000円 88,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円
775万円 124,000円 114,000円 111,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円
825万円 135,000円 125,000円 122,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円
875万円 145,000円 136,000円 132,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円
925万円 157,000円 148,000円 144,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円
975万円 170,000円 160,000円 157,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円
1100万円 213,000円 194,000円 191,000円
1200万円 242,000円 232,000円 229,000円
1300万円 271,000円 261,000円 258,000円
1400万円 355,000円 343,000円 339,000円
1500万円 389,000円 377,000円 373,000円
1600万円 424,000円 412,000円 408,000円
1700万円 458,000円 446,000円 442,000円
1800万円 493,000円 481,000円 477,000円
1900万円 528,000円 516,000円 512,000円
2000万円 564,000円 552,000円 548,000円

※あくまでも目安です。

ある程度正確に計算するために必要な情報

  • 今年の給料(額面)の合計額
  • ボーナス金額(額面)
  • 今年の社会保険料(1月のものと10月のもの)
  • 生命保険料
  • iDeCoに加入している場合はその金額

この辺りが分かればだいたい推測することができます。

こうした金額をまとめておいて「さとふる(ふるさと納税ポータルサイト)」などで項目を入力するとおおよその寄付可能額がわかります。どちらかといえば、余裕を持って少し少なめに寄付してオーバーしないようにすると良いかと思います。

以上、ふるさと納税の計算の仕組みを理解しようというお話でした。

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マネーマガジンの管理人です。株や投資に関する情報発信を始めて10年以上、投資歴は15年以上です。実際の経験に基づく役立つ投資やお金に関する情報を発信していきます。