ふるさと納税の計算の仕組みを理解しよう

present-1443533ふるさと納税について、条件を満たせば面倒な確定申告が不要になるなど手軽に利用ができるようになりました。上手に利用すれば2000円という自己 負担で様々な地域の特産品などをもらうことができます。今回はそんなふるさと納税の効率を最大限に高めるための寄付の方法や計算方法などを紹介していきま す。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、住民税の20%を限度として、自分が住んでいる自治体以外に寄付をすることができるという制度です。寄付額は2000円の自己負担額がありますが、それを除き全額が還付されます。
これだけだと2000円を損する制度になりますが、実際にはふるさと納税で寄付をすると自治体から様々なお礼の品がもらえる為、実質的には2000円の自己負担で地域の様々な特産品がもらえる制度になっています。

おおよその目安として寄付額の1割~5割程度の価値の返礼品が出されることが多い為、上手に利用すればかなりお得な制度となっています。

 

ふるさと納税で寄付できる上限額の計算方法

ふるさと納税の寄付可能額は住民税(所得割)の20%が目安となります。これを超えた寄付金は控除の対象になりませんので、超えた分は全額自己負担となります。

ふるさと納税を100%活用するには所得割の20%ギリギリの寄付をするというのが最もお得ということになるわけです。

 

ふるさと納税の目安となる「所得割」って何?

所得割というのは、住民税における所得に応じてかかる税金分です。所得というのは収入から原価や必要経費を差し引いた金額となります。

サラリーマンの場合は、下記のように計算されます。

「給料(額面)-給与所得控除-「基礎控除+配偶者控除+扶養控除など」=所得

ここで計算された所得に基づいて寄付可能額が変わってくるわけです。当然ですが、所得割額の20%ということなので所得の多い人ほど、寄付可能な金額も大きくなっていきます。

 

正確な寄付可能額はわからない

その一方で正確な寄付可能額については推測が交じることになります。
理由としては、ふるさと納税の寄付可能額の元になる所得は本年中の所得です。ふるさと納税自体は暦年中行う必要があります。

個人の所得は1月1日~12月31日で計算します。その一方でふるさと納税は遅くても12月上旬までには行わないと当年中の寄付にすることができません。

つまり、今年の所得が確定していない段階で寄付をする必要がある為、寄付可能額は「今年の収入を予測した上で計算する」という必要があるわけです。

このため、寄付可能額はおおよその目安になってしまいます。

 

ある程度正確に計算するために必要な情報

・今年の給料(額面)の合計額
・ボーナス金額(額面)
・今年の社会保険料(1月のものと10月のもの)
・生命保険料
・確定拠出年金に加入している場合はその金額

この辺りが分かればだいたい推測することができます。

こうした金額をまとめておいて「さとふる(ふるさと納税ポータルサイト)」などで項目を入力するとおおよその寄付可能額がわかります。どちらかといえば、余裕を持って少し少なめに寄付してオーバーしないようにすると良いかと思います。

 

以上、ふるさと納税の計算の仕組みを理解しようというお話でした。

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