株の配当金・株主優待はいつまでに買えばもらえる？権利付最終日と権利落ち日の基本【2026年版】
株の配当金や株主優待をもらうには、企業が定める権利確定日に株主として記録されている必要があります。ただし、株式には受渡日があるため、権利確定日の当日に買っても間に合いません。
この記事では、配当金・株主優待をもらうにはいつまでに株を買えばよいのか、権利付最終日、権利落ち日、権利確定日の関係を整理します。
結論：配当金や株主優待を受け取るには、原則として権利付最終日の大引け時点で株を保有している必要があります。現在の上場株式の決済はT+2のため、権利付最終日は多くの場合、権利確定日の2営業日前です。
配当金・株主優待をもらう基本条件
配当金や株主優待を受け取る条件は、企業が定める基準日に株主名簿へ記録されていることです。この基準日が一般に権利確定日と呼ばれます。
たとえば3月末決算の企業であれば、3月31日を権利確定日としているケースが多くあります。ただし、すべての企業が月末とは限りません。20日、15日、月末以外の日を基準日にしている企業もあります。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 権利確定日 | 配当や優待を受け取る株主を確定する日 |
| 権利付最終日 | 配当や優待の権利を取るために株を保有しておく最終売買日 |
| 権利落ち日 | 権利付最終日の翌営業日。ここで売却しても通常は権利が残る |
| 受渡日 | 株式と代金の決済が行われる日 |
権利付最終日は権利確定日の2営業日前
日本証券業協会の用語説明では、上場株式の決済は約定日の2営業日後に行われるとされています。したがって、株主名簿に記録されるには、権利確定日より前に取引を成立させておく必要があります。
現在のルールでは、権利確定日の2営業日前が権利付最終日になるのが基本です。営業日は土日祝日を除いて数えるため、月末や祝日が絡むと日付は変わります。
| 日程例 | 意味 |
|---|---|
| 権利付最終日 | この日の大引け時点で保有していれば権利を取れる |
| 権利落ち日 | 翌営業日。ここで売っても通常は権利が残る |
| 権利確定日 | 株主名簿上の基準日 |
注意：「2日前」ではなく「2営業日前」です。土日祝日、年末年始、連休が入ると日付がずれます。実際の権利付最終日は、証券会社のカレンダーやJPXの権利落情報で確認してください。
権利落ち日に売っても配当・優待はもらえるか
権利付最終日の大引け時点で株を保有していれば、翌営業日の権利落ち日に売却しても、通常は配当金や株主優待の権利は残ります。
ただし、権利落ち日には配当や優待の権利がなくなる分、株価が下がりやすくなります。権利だけを目的に短期で買って翌日に売れば必ず得をする、というものではありません。
配当・優待狙いで注意したい株価の動き
配当金や株主優待が人気の銘柄は、権利付最終日に向けて買われやすく、権利落ち日に売られやすい傾向があります。
- 配当金相当額だけ株価が下がることがある
- 人気優待銘柄では、優待価値以上に株価が下がることがある
- 短期売買では売買手数料、スプレッド、税金も影響する
- 信用取引を使うと配当落調整金や逆日歩に注意が必要
- 優待には継続保有条件や長期保有優遇がある場合がある
優待だけを目的に短期売買する場合は、権利落ち後の値下がりや、信用取引のコストも含めて考える必要があります。
NISA口座で配当金を受け取るときの注意点
NISA口座で国内上場株式の配当金を非課税で受け取るには、配当金の受取方式を株式数比例配分方式にしておく必要があります。国税庁のNISA説明でも、非課税とされる配当等は、非課税口座を開設している金融商品取引業者等を経由して交付されるものに限られるとされています。
銀行口座受取や郵便局での受取を選んでいると、NISA口座で買った株式の配当金でも課税されることがあります。配当目的でNISAを使う人は、権利確定日前に受取方式を確認しておきましょう。
配当金・株主優待はいつ届くか
権利を取っても、配当金や株主優待はすぐには届きません。配当金は権利確定日から2〜3カ月後、株主優待も2〜3カ月後が目安ですが、企業によって異なります。
受取時期や届かないときの確認ポイントは、配当金・株主優待はいつ受け取れるかで整理しています。
まとめ
配当金や株主優待をもらうには、権利確定日の時点で株主名簿に記録されている必要があります。現在の上場株式の決済はT+2のため、多くの場合、権利確定日の2営業日前が権利付最終日です。
権利付最終日の大引け時点で保有していれば、翌営業日の権利落ち日に売っても通常は権利が残ります。ただし、株価は権利落ちで下がりやすく、短期売買で必ず得をするわけではありません。配当・優待を狙うなら、権利日程、受取方式、継続保有条件、株価下落リスクまで確認しましょう。
参考リンク
