インターネットを使って小口資金を集めるクラウドファンディングの一種として利用が増加している「ソーシャルレンディング」があります。
クラウドファンディングの「貸付型」とも呼ばれるもので、仲介サイトなどを利用してお金を借りたいという人にお金を貸すシステムです。2005年にイギリスでスタートしたといわれるこのシステムですが、日本でも広がりを見せています。
利回りが魅力的で投資を検討している方も多いかもしれませんが、適切なリスクやデメリットも知っておく必要があります。今回はソーシャルレンディングを検討している方の為に、この運用を利用するリスク・デメリットをまとめていきます。
ソーシャルレンディングとは何か？
ソーシャルレンディングはお金を借りたい人（事業者）とお金を貸したい人を結びつけるサービスです。ネットを使った資金調達方法「クラウドファンディング」の「貸付型」に分類されています。
日本国内でもいくつかの事業者がクラウドファンディングのサービスを提供しており、投資家（お金の出し手）と出資先（お金の借り手）を仲介しています。
基本的には「匿名組合」という仕組みを使って運用します。サービス提供者は匿名組合の「営業者」となり、投資家から資金を集めてその資金を企業（個人）に融資（出資）するような形をとります。融資先も飲食店のリニューアル計画というものもあれば、太陽光発電所プロジェクト、不動産投資、ベンチャー企業への投資まで多彩です。
また、一部のサービスでは「個人」が借り手となることもでき、子供の進学費用などを借りたり、借りたいという人にお金を出す（融資する）こともできます。
逆に、こうしたサービスを利用してお金を借りることもできます（要審査）。
ソーシャルレンディングでお金を運用するリスク
ソーシャルレンディングにおける最大のリスクは「貸し倒れリスク（焦げ付きリスク）」です。借りた人（企業）が何らかの理由でお金を返済できない時、その損失分は投資家が丸々負うことになります。
事業性の貸付、個人への貸付。どのような場合であっても返済できなくなるケースはでてきます。こうしたリスクをゼロにすることはできません。担保付きであれば一定のヘッジはできていますが、どの程度の担保なのかによって回収率は変わってきます。
焦げ付きや返済の遅延などが生じた場合のリスクを負うのは出資者である投資家です。
ただし、回収ができなかった場合には最終的にはサービサー（債権回収業者）に売却ということになります（大抵の場合、二束三文です）。
今のところ、大規模なデフォルト事例などは報告されておりません。
ソーシャルレンディングで運用する時のリスクヘッジ対策
ソーシャルレンディングの様な運用で考えておくべきことはリスクの分散です。
同じ人（サービス）にまとめた金額を投資するよりは複数の案件に分けて投資をする方が安全です。特にリターンが大きい（貸付金利が高い）案件については、なおその傾向を高めましょう。
また、運用期間も可能な限り短期のものがお勧めです。こうした融資の場合3年、5年といった長期のものよりも1年未満の比較的短期の融資案件の方がリスクは低いです。
さらに、運用会社自体のリスクもありますので、利用する場合は一社にまとめるのではなく、複数のソーシャルレンディング運用会社を分けて利用するというのもリスク管理上、必要になってくるかと思います。
