投資信託の基準価額（基準価格）と個別元本、取得単価の違いと意味、税金の計算方法

投資信託の価格の表現方法について学びましょう。投資信託の価格を示す言葉には「基準価額（基準価格）」と「個別元本」という二つの言葉があります。

投資信託の現在の価格（時価・評価額）を示すのが「基準価額（基準価格）」、投資家が取得した価格が「個別元本」となります。

今回はこれら二つの投資信託（ファンド）の価格を示す基準について、投資初心者の方にもわかりやすく紹介していきます。

基準価額（基準価格）とは

当日の投資信託の純資産額を口数で割った金額です。通常、当初元本が1口＝1円のファンドの場合、1万口あたりの価額で表示されるのが一般的です。

基準価額と基準価格という二つの名前がありますが、どちらも同じ意味でつかわれます。投資信託の用語としては「基準価額（きじゅんかがく）」が正式なのですが、日経新聞をはじめとしたメディアなどでは同じ意味で「基準価格（きじゅんかかく）」と表現しています。

混乱しやすいですが、どちらも同じ意味です。

毎日、新聞やWEBサイトで投資信託の前日の基準価額が掲載されています。投資信託は、保有している投資商品の価格が日々変動するため、一定の時刻において締めて、時価評価をする必要があります。その価格が基準価額となるわけです。

投資信託を買ったり売ったりするときの価格も、この基準価額で取引されます。

新聞等に載っている基準価格は過去（前日）の値段

ちなみに、新聞などに掲載されている投資信託の基準価格は過去（前日）のものです。

たとえば、仮に今日その投資信託を買おうとする場合の価格がいくらになるのかは、わかりません。投資信託の売買はブラインド方式といわれており、売買注文を出すときには「いくらで買えるか」が分からない仕組みになっています。

そのため、実際にいくらで売買できたのかは、注文が締め切られ、その日の基準価額が計算された後になってみないとわからないようになっています。

個別元本と取得単価

個別元本というのは、当該投資信託の「取得価格」をさします。

要するにあなた（投資家）がその投資信託を買った時の基準価額のことですね。

個別元本と取得単価の違い

個別元本は投資信託を購入したときの基準価額を指しますが、こちらには購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれていません。

「取得単価（取得価額）」というものは、個別元本に販売手数料やその手数料にかかる消費税を加えたものとなります。

基準価額9,500円の投資信託があり、販売手数料が3％（消費税込）とします。

これを取得した場合、個別元本は9,500円となりますが、取得単価はこれに手数料＋消費税を加えた9,785円（9,500円 × 1.03）となります。

複数回購入時の個別元本（加重平均）

同じ投資信託を複数回に分けて購入した場合は、口数の加重平均された価格が個別元本となります。

【計算例】

1回目：基準価額10,000円で100万口購入（購入代金1,000,000円）
2回目：基準価額9,500円で100万口購入（購入代金950,000円）

この場合、個別元本＝ (1,000,000円＋ 950,000円) ÷ 200万口 × 10,000 ＝ 9,750円 となります。

この個別元本よりも現在の基準価額が高ければ含み益が出ている状態で、逆なら含み損を抱えている状態となるわけですね。

確定申告での役割

取得単価や個別元本は、投資信託を売却した際の利益（譲渡益）を計算し、確定申告を行う際に必要となります。
ただし、証券口座で「特定口座（源泉徴収あり）」を利用している場合は、証券会社が自動的に計算して税金を差し引いてくれるため、原則としてご自身での確定申告は不要です。

個別元本が増減することがある？

通常、個別元本は買った時の値段なので変動することはありません。

ただし、一つだけ例外があります。それは基準価額が個別元本を下回っているにも関わらず、分配金（収益分配金）が出るケースです。

毎月分配型ファンドなどによくあるケースで、個別元本が基準価額を下回っている（つまり含み損がでている）状態で収益分配金が出る場合、その分配金は税務上は利益の分配ではなく、元本の払い戻しとみなされます。これを「元本払戻金（特別分配金）」と呼びます。（※平成26年以降、特別分配金の正式名称は「元本払戻金（特別分配金）」に変更されました）

元本払戻金（特別分配金）とは何か？

元本払戻金（特別分配金）を行う場合の計算では、個別元本を使用します。
元本払戻金（特別分配金）は、分配金を支払った後の基準価額が個別元本を下回る場合、その下回った額部分を指します。

仮に、個別元本が9,500円で、分配金支払い前の基準価額が9,600円、分配金の額が300円という場合を考えます。分配金が支払われると基準価額は300円下がり、9,300円となります。

この場合、300円のうち、個別元本を下回った200円（9,500円－ 9,300円）が元本払戻金（特別分配金）となり、残りの100円が普通分配金となります。

元本払戻金（特別分配金）はご自身の元本の払い戻しとなるため、個別元本と取得単価（取得価額）ともに修正されます。

修正後個別元本：9,500円 → 9,300円
修正後取得価額：9,785円 → 9,585円（差額200円分が差し引かれます）

こうなるわけですね。

投資信託の儲けに対する税金の計算方法

投資信託を売却したときの売却益（譲渡益）は、売却したときの価格から取得単価を差し引いて計算されます。
売却時に「信託財産留保額」が発生するタイプの投資信託の場合は、売却時の基準価額からその分を控除して計算します。（※信託財産留保額とは、売却時の手数料のようなものですが、証券会社に支払う手数料ではなく、ファンド内に留保される費用のことです）

売却益の正しい計算式売却価格（＝売却時の基準価額－信託財産留保額）－取得単価＝売却益（儲け）

この売却益に対しては、20.315％（所得税・住民税・復興特別所得税を含む）の税金が課税されます。
また、先ほど説明した分配金のうち、利益から支払われる「普通分配金」に対しても同様に20.315％の税金がかかります（元本の払い戻しである元本払戻金は非課税です）。