投資全般・コラム

株や投資信託の利益も確定申告すれば、ふるさと納税の寄付限度額が増加する

このブログ(Money Magazine)をご覧の方の中には株式投資などの投資をしている方も多いかと思います。そうした投資(株の利益)は確定申告をすれば、節税対策として人気の高い、ふるさと納税の寄付可能額アップにつながるってご存知ですか?

確定申告で所得が増えることで、寄付金控除可能額が増えるのです。専業投資家の方、サラリーマン投資家の方、主婦投資家の方などで注意点もあるので、必ずしもお得にならない場合もありますが、上手に活用しましょう。

そもそも、ふるさと納税とは?

ふるさと納税の基本的な仕組みがわからないという方は下記の記事をまずはご確認ください。

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その上で、株や投資信託といった様々な投資も利益をあげれば納税の義務が生じることになります。

こうした金融商品に対する所得も節税対策として人気の高い「ふるさと納税」の寄付可能額につなげることができます。

具体的、ふるさと納税の限度額は「住民税所得割額」をベースに決まります。この所得割額は株の儲けに対する税金である儲けの20%の内、5%相当が住民税相当となります。

ふるさと納税寄付可能額(※)=「住民税所得割額×20%」÷{(90%-所得税率×1.021)÷100%}+2000円

※2000円の最低自己負担金額で寄付可能な金額という意味。

となりますので、上記式に当てはめることで寄付限度額が増えます。ざっくりですが、100万円の株の儲けがある場合、確定申告することで5万円分の所得割額増加につながり、1万円ちょっと寄付限度額が増えることになります。

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株の儲けは確定申告すれば、ふるさと納税の寄付可能額増額

まず、多くの方は証券会社の「特定口座」を開設していると思われます。

その前提で説明をしていきたいと思います。まず、株式投資をして1年で利益が出ている場合、その利益を「確定申告」することによって、ふるさと納税の寄付可能額が増えることになります。

その一方で、確定申告をすることによって不利益が生じるケースもあります。そのため、今年株で儲かったという方も、確定申告をして寄付限度額を増やすか、増やさないかという判断をする必要があります。

  1. 給与所得者であるか?それとも自営業・主婦・無職か?
  2. 株取引で20万円以上の所得があるか?
  3. 確定申告をすることで、他の手当等への影響がないか?

この3つが大きなターニングポイントとなります。

給与所得者であるか?それとも自営業・主婦か?

まず一つ目が、株の儲けが出ている人が「給与所得者(サラリーマン)」か「自営業・主婦・無職」であるかによって違いがあります。

株の儲けは、「源泉徴収あり」口座を選択している場合、個人の所得とは無関係に徴収されます。この場合、その所得分は他の制度上影響を与えることがありません。

一方で、「源泉徴収なし」口座を選択している場合、確定申告が必要になります。確定申告をすると、その所得水準によっては、夫の社会保険の扶養から外れてしまう、国民健康保険料が高くなってしまう、親の扶養から外れてしまうといったような、様々な弊害が生じるケースがあります。

そのため、株の儲けが出ていて、「ふるさと納税の寄付限度額を増やしたい」というニーズで確定申告を行ったとき、サラリーマン以外の場合は、それによって逆に損をする可能性があるのです。

※サラリーマンの場合は社会保険料は「給料」だけで決まるので確定申告をしても負担は変わりありません。

株取引で20万円以上の所得があるか?

続いては、サラリーマンが株式投資をする場合、株取引で年間20万円の壁があります。

特定口座において「源泉徴収あり」を選択している場合は問答無用で20%(20.315%)の税金が差し引かれます。一方で「源泉徴収なし(確定申告)」を選択している場合、年間の所得額が20万円未満の場合、所得税の申告不要制度を利用することができます。

その場合、確定申告をしないことで20%相当の税負担を減らせます。20万円未満の株の儲けしか見込めないという方は、「源泉徴収なし口座」を選択して置いて、確定申告をしないほうが、メリットがあるといえるでしょう。

※申告不要制度は、確定申告をしない場合に利用できる制度です。別の理由で確定申告をする場合は、20万円未満の株の儲けでも確定申告をする必要があります。

確定申告をすることで、他の手当等への影響がないか?

株の儲けは

・源泉徴収される:所得への影響なし
・確定申告する:所得が増える

という特徴があります。そのため、税負担自体は同じであっても「所得」が増加することで影響が出るケースがあります。代表的なものが「所得を基準とした手当や助成金」などが挙げられます。

自治体等からこうした手当等を受け取っている場合は、確定申告がマイナスに作用しないように確認をしておきましょう。

まとめ、専業投資家は要注意かも

儲かっている専業投資家の方は、少し注意したほうがいいかもですね。

源泉徴収ですませれば20%(20.315%)の所得税・住民税だけの負担でよかったものが、確定申告をすることで、それが「所得」となって、国民健康保険料の負担増につながるケースがあります。

一番大きいのがこの「国保」でしょうね。言い換えれば、サラリーマンで社保に加入している方なら、多くのケースで、株の利益があるなら確定申告をしたほうが、ふるさと納税の寄付可能額も増えるため、メリットが出てくる可能性があります。

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