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iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット、デメリット。節税効果の高い効果的資産運用

dc日本において将来の老後の年金対策として個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)が注目されています。多くの雑誌やメディアなどでその強みが取り上げられています。また、2017年には利用可能な範囲が拡大することも決定しており、今後ますます注目されることになるでしょう。

今回はそんな個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)についてそのメリット、デメリットをわかりやすくまとめていきます。

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そもそも個人型確定拠出年金とは?

個人型確定拠出年金とは、年金制度の一種です。

いろいろな呼び名があり、「個人型DC」などとも呼ばれることがあります。

401kとも呼ばれます。これは、米国内国歳入法の条項名に基づいたものでそれを日本にも持ってきたので、日本版401kなどとも呼ばれることがありますね。「個人型」とつくのは同じような年金を「企業年金」としても導入できるからです。

2016年にはこの個人型確定拠出年金について「iDeCo(イデコ)」という愛称がつけられるようになったので、複雑で多数あった呼び名は「個人型確定拠出年金またはiDeCo」に統一されてきました。

そもそもの「確定拠出年金」というのは、拠出額(支払う年金保険料)は確定していますが、実際に受け取る年金額はその拠出したお金の運用成績によって変動するタイプの年金となります。

公的年金である国民年金や厚生年金とは別に任意で加入できる年金です。

なお、日本の年金制度やその種類については「公的年金の種類」をご参照ください。

 

個人型確定拠出年金の加入資格

個人型確定拠出年金は誰でも加入できるわけではありません。一定の条件を満たした人である必要があります。
2017年1月に大幅に改善されました。

これによって掛け金の上限額に差はあるものの、20歳以上のすべての人が加入できるようになりました。

 

個人型確定拠出年金の掛け金や運用年数

掛け金は第1号被保険者(自営業など)の方であれば月額68,000円まで。第2号被保険者(厚生年金加入のサラリーマンなど)であれば月額23,000円までとなります。

掛け金を拠出できるのは個人型DCの場合は60歳になるまでとなります。20歳の方なら最長40年間掛け金を支払うことができるわけです。

 

個人型確定拠出年金への加入方法

運営管理機関(証券会社等)に401k用の口座を開設して利用します。運用指図者(加入者)はこの運営管理機関に対して年金保険料を支払い、運用の指図を行います。

 

個人型確定拠出年金のメリットを理解しよう

まずは、401k(DC)のメリットから紹介していきます。

 

掛け金は全額が所得控除。民間の年金保険より有利

個人型DCへの掛け金は全額が所得控除となります。つまり、掛け金分は全額が所得税や住民税の対象から外れます(社会保険料の標準報酬月額には影響せず)。

全額が所得控除というのは大きく、民間の保険会社が提供する年金保険の場合は最大でも払った金額の半分までしか所得控除には加えられません。

そのため、税効果という意味では401k(個人型DC)には大きなメリットがあります。

 

運用中の利益についても非課税

401k(個人型DC)で運用している間も、運用益が非課税となります。特に長期投資になる401kではこのメリットは大きいです。
2015年現在、株や投資信託の利益や配当金には20%(復興特別所得税除く)が課せられています。仮に年に1度配当がでるファンドで運用をするとしてこの時の利回りが3%だとしましょう。

これを30年複利運用するとして、年に1回の20%の配当所得税が課される場合と課されない場合とでの利回り差はどの程度か見ていきましょう。

運用益非課税:242.72%
運用益課税:203.70%

かなり大きな差が生まれることになります。運用益等が非課税になる制度としてはNISA(少額投資非課税制度)がありますが、こちらは5年間のみ。一方の401kはあなたの年齢にもよりますが、60歳まで拠出可能になりますので、NISAよりも長期間の運用が可能です。

ちなみに、NISAと個人型DCについては「NISAと確定拠出年金(401k)の使い分け」でも比較していますので、どちらを利用しようか迷っている方はこちらもご覧ください。

 

401kの財産は差し押さえ禁止。自己破産しても残る

こちらは多くの方にはあまり関係のないことかもしれませんが、401kに限らず年金財産というものは差し押さえすることはできません。また、万が一自己破産をした場合でもこの資産は清算の対象外になります。

企業経営者などで将来の破産リスクがある方は、財産を401kで運用しておけば万が一、会社が倒産したとしても「老後の蓄え」については残すことができます。

 

個人型確定拠出年金のデメリットやリスクを知ろう

続いて、401k(DC)を利用する上でのデメリットやリスク、問題点などをまとめていきます。

 

老後まで解約できない

401kは解約ができません。途中で掛け金の金額変更は可能ですが、すでに支払った分を返金してもらうということはできません。あくまでも老後(受給開始年齢)までは受け取りができないということを理解しておく必要があります。

ですから、万が一のための預貯金や老後以前に使う予定のお金というのは別に確保しておく必要があります。

 

維持管理の手数料がかかる

個人型DCの場合、毎月数百円程度の口座管理手数料が必要になります。
ある程度金額がまとまった運用になれば節税によるメリット等を考慮すればごくわずかな金額となりますが、全くのノーコストで行えるわけではないという点に注意が必要です。

 

 

401k(個人型DC)はどこで利用するのがおすすめ?

基本的には「取扱商品の豊富さ」と「管理手数料の安さ」の二つが重要な要素になるかと思います。現状では、国内最大のネット証券(ネット専業証券)であるSBI証券による401kプログラムが取扱商品やコストの両面から見ても優れていると思います。

この辺りも考えるとSBI証券でも401kがお勧めです。

>>SBI証券の401kプログラム公式ホームページはこちら

 

ちなみに、定期預金のような安全性の高い運用が好みという方は「スルガ銀行の401k」も管理コストが安くお勧めです。個人的には長期運用なのですから、投資信託での運用をお勧めしますが……。

以上、401k(確定拠出年金・DC)のメリット、デメリット。節税効果の高い効果的資産運用についての紹介記事でした。

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