401k(確定拠出年金・DC)のメリット、デメリット。節税効果の高い効果的資産運用

dc日本において将来の老後の年金対策として401k(確定拠出年金)が注目されています。多くの雑誌やメディアなどでその強みが取り上げられています。また、2017年には利用可能な範囲が拡大することも決定しており、今後ますます注目されることになるでしょう。

今回はそんな401k(確定拠出年金:DC)についてそのメリット、デメリットをわかりやすくまとめていきます。

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そもそも401kとは?

401kというのは年金制度の一種です。401kという由来は米国内国歳入法の条項名に基づいたもので、日本では「日本版401k」と呼ばれるほか、確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)とも呼ばれます。確定拠出と名の付く通り、拠出額(支払う年金保険料)は確定していますが、実際に受け取る年金額はその拠出したお金の運用成績によって変動することになります。

日本には「国民年金」や「厚生年金」といった年金制度があります。また、付加的に加入することができる「国民年金基金」や「厚生年金基金」などの様々な年金制度がありますが、401kもその一つです。

日本の年金制度やその種類については「公的年金の種類」をご参照ください。

個人で加入する個人型確定拠出年金と、企業で加入する企業型確定拠出年金の二種類があります。

 

401kへの加入資格(個人型DCの場合)

個人型確定拠出年金は誰でも加入できるわけではありません。一定の条件を満たした人である必要があります。

1)日本国内に居住している20歳以上60歳未満の第1号被保険者
これは自営業の方やその家族、自由業、学生などの国民年金第1号被保険者に該当する人です。ただし、国民年金の保険料を免除されている方は加入できません。

2)60歳未満の厚生年金の被保険者(第2号被保険者)
いわゆるサラリーマンですね。ただし、勤務先で「厚生年金基金、確定給付企業年金など」に加入している方は加入できません。また、勤務先で企業型401kに加入している方も加入できません。

2016年5月現在では、企業年金があるサラリーマンや公務員の方(共済年金加入)やサラリーマンや公務員の被扶養配偶者(第3号被保険者)に加入資格はありません。
ただし、2017年以降はこれらの方にも加入資格が与えらえる予定です。

 

401k(個人型DC)の掛け金や運用年数

掛け金は第1号被保険者(自営業など)の方であれば月額68,000円まで。第2号被保険者(厚生年金加入のサラリーマンなど)であれば月額23,000円までとなります。

掛け金を拠出できるのは個人型DCの場合は60歳になるまでとなります。20歳の方なら最長40年間掛け金を支払うことができるわけです。

 

401k(個人型DC)への加入方法

運営管理機関(証券会社等)に401k用の口座を開設して利用します。運用指図者(加入者)はこの運営管理機関に対して年金保険料を支払い、運用の指図を行います。

 

401k(DC)のメリットを理解しよう

まずは、401k(DC)のメリットから紹介していきます。

 

掛け金は全額が所得控除。民間の年金保険より有利

個人型DCへの掛け金は全額が所得控除となります。つまり、掛け金分は全額が所得税や住民税の対象から外れます(社会保険料の標準報酬月額には影響せず)。

全額が所得控除というのは大きく、民間の保険会社が提供する年金保険の場合は最大でも払った金額の半分までしか所得控除には加えられません。

そのため、税効果という意味では401k(個人型DC)には大きなメリットがあります。

 

運用中の利益についても非課税

401k(個人型DC)で運用している間も、運用益が非課税となります。特に長期投資になる401kではこのメリットは大きいです。
2015年現在、株や投資信託の利益や配当金には20%(復興特別所得税除く)が課せられています。仮に年に1度配当がでるファンドで運用をするとしてこの時の利回りが3%だとしましょう。

これを30年複利運用するとして、年に1回の20%の配当所得税が課される場合と課されない場合とでの利回り差はどの程度か見ていきましょう。

運用益非課税:242.72%
運用益課税:203.70%

かなり大きな差が生まれることになります。運用益等が非課税になる制度としてはNISA(少額投資非課税制度)がありますが、こちらは5年間のみ。一方の401kはあなたの年齢にもよりますが、60歳まで拠出可能になりますので、NISAよりも長期間の運用が可能です。

ちなみに、NISAと個人型DCについては「NISAと確定拠出年金(401k)の使い分け」でも比較していますので、どちらを利用しようか迷っている方はこちらもご覧ください。

 

401kの財産は差し押さえ禁止。自己破産しても残る

こちらは多くの方にはあまり関係のないことかもしれませんが、401kに限らず年金財産というものは差し押さえすることはできません。また、万が一自己破産をした場合でもこの資産は清算の対象外になります。

企業経営者などで将来の破産リスクがある方は、財産を401kで運用しておけば万が一、会社が倒産したとしても「老後の蓄え」については残すことができます。

 

401k(DC)のデメリットやリスクを知ろう

続いて、401k(DC)を利用する上でのデメリットやリスク、問題点などをまとめていきます。

 

老後まで解約できない

401kは解約ができません。途中で掛け金の金額変更は可能ですが、すでに支払った分を返金してもらうということはできません。あくまでも老後(受給開始年齢)までは受け取りができないということを理解しておく必要があります。

ですから、万が一のための預貯金や老後以前に使う予定のお金というのは別に確保しておく必要があります。

 

維持管理の手数料がかかる

個人型DCの場合、毎月数百円程度の口座管理手数料が必要になります。
ある程度金額がまとまった運用になれば節税によるメリット等を考慮すればごくわずかな金額となりますが、全くのノーコストで行えるわけではないという点に注意が必要です。

 

転職先(就職先)に企業年金がある場合は継続できない

これは2017年以降は解消する見込みです。
401k(個人型DC)に加入している人が就職や転職で企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金など)が整備されている場合、個人型DCへの拠出を続けることができなくなります。
プールしているお金の運用は引き続き可能ですが、追加の拠出(保険料支払い)ができなくなります。

その場合でも上にあげた手数料がかかることになります。

 

401k(個人型DC)はどこで利用するのがおすすめ?

基本的には「取扱商品の豊富さ」と「管理手数料の安さ」の二つが重要な要素になるかと思います。現状では、国内最大のネット証券(ネット専業証券)であるSBI証券による401kプログラムが取扱商品やコストの両面から見ても優れていると思います。

特に強いのは月額管理費が50万円以上の残高で月額167円(他社の場合高いところだととほかの管理会社と比較しても最安となっています。取り扱っている投資信託についても運用コストの低いファンドも多く扱っています。

この辺りも考えるとSBI証券でも401kがお勧めです。

>>SBI証券の401kプログラム公式ホームページはこちら

 

ちなみに、定期預金のような安全性の高い運用が好みという方は「スルガ銀行の401k」も管理コストが安くお勧めです。個人的には長期運用なのですから、投資信託での運用をお勧めしますが……。

以上、401k(確定拠出年金・DC)のメリット、デメリット。節税効果の高い効果的資産運用についての紹介記事でした。

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