2016年よりスタート「ジュニアNISA」の特徴と普通のNISAとの違い

nisa2016年より、未成年者向けのNISA(少額投資非課税口座)であるジュニアNISAの制度がスタートします。通常のNISAは20歳以上が対象ですが、ジュニアNISAは未成年者が対象になり、制度が多少異なります。子供の学費などを「非課税で準備できる」というメリットがある半面、大人版のNISAとは違い、制約事項も存在します。今回はジュニアNISAの特徴と、成人版のNISAとの違い、メリット、デメリットなどを分かりやすくまとめていきます。

スポンサーリンク


ジュニアNISAの制度概要

まずは、ジュニアNISAの基本的な制度の概要を紹介します。その前に、基本的には大人用のNISAのことを知っている前提となる部分もありますので、そもそもNISAって何?という方は「NISA(ニーサ・小額投資非課税制度)に関するまとめ」を先にお読みください。

ジュニアNISA 通常のNISA
利用可能な人 0歳から19歳までの未成年者です。 20歳以上
運用管理者 保護者(15歳以上なら本人も可) 本人
年間投資額(上限) 80万円 120万円(2016年以降)
非課税期間 投資した年から5年間
対象商品 上場株式、投資信託など
売却 いつでも可能
払い出し(出金) 18歳までは不可
※引き出す場合は課税される
自由に出金可能
金融機関の変更 不可 1年単位で可能

※通常のNISAは2016年以降の制度変更に対応しています。

もう少し詳しく、ジュニアNISAの特徴を見ていきましょう。

 

利用可能な人
利用対象者は0歳から19歳までの未成年者です。20歳以上の人は成人版を利用してください。なお、2016年現在で19歳以下の方で、ジュニアNISAを始めた方が20歳以上になった場合には、成人用のNISAに移行可能です。

 

運用者(管理者)
原則として親権者が子(口座名義人)に代行して管理します。未成年であっても15歳以上なら子供が運用するkと尾ができます。

 

年間拠出可能額
年間80万円まで。基本的には両親や祖父母などからの「贈与」を前提としています。ただし、ジュニアNISAを含み年間に110万円以上の贈与がある場合は「贈与税」の対象となる可能性がありますので、ジュニアNISA以外に、相続税対策などをしている方はご注意ください。

 

非課税期間
投資をした年から最長5年間。再投資はできません。これは大人用のNISAと同様です。

 

解約・出金
出金は原則として子供が18歳になるまではできません。これは大きな制約ですね。特に若い人ほど、「固定期間」が伸びる計算となりますのでご注意ください。0歳から運用を開始すると18年間は出金(払い戻し)ができないことになります。なお、そのころはジュニアNISAの制度は終わっている予定ですが、出金ができない特別な口座で管理される予定です。

 

投資可能期間
2023年12月末まで
(ただし、将来的に延長される可能性はあります。)

 

ジュニアNISAは利用する価値はある?メリット・デメリットのまとめ

子供の将来の学費の為の運用としては保険会社による「学資保険(こども保険)」などが代表的な運用手段でしたが、税メリットのあるジュニアNISAが誕生することで、お金の流れが変わってくるかもしれません。
まずは、このジュニアNISAを子供の教育費用などを積立していくうえでのメリット、デメリットをまとめていきます。

 

ジュニアNISAのメリット

最大のメリットは、非課税で運用ができるということです。
投資効率を考えた時に税コストをゼロにできるというのは決して小さなメリットではありません。

また、これは副次的なメリットとなりますが、ジュニアNISAへの拠出を祖父母などが行ってくれるということであれば、将来的な相続税の節税という意味でのメリットも出てくることになります。ただし、孫を通じての相続対策は孫がいない子などからの反発を招く恐れもありますので税対策も大切ですが、争続とならないように配慮も必要です。

 

ジュニアNISAのデメリット

デメリットは大きく2つあります。

一つは「18歳になるまでは引き出しできない(引き出す場合は課税される)」という点です。これはジュニアNISAが両親や祖父母の資産運用の為に使われることを防ぐための措置とされています。すでに中学生や高校生の子がいるような場合にはあまり大きなデメリットではありませんが、今が0歳児の子がいるご家庭では18年も出金不可のお金となるので、流動性の面で難があります。

もう一つのデメリットは制度の継続性の問題です。
ジュニアNISAは通常のNISAと同様に「時限措置」です。ジュニアNISAが利用できるのは2023年12月末までとなっています。2016年に0歳児が運用をした場合、ジュニアNISAを利用できるのは7年間(7歳まで)しかなく、それ以降は非課税で運用資金を拠出できなくなります。
さらにその5年後(12歳)にはすべてのジュニアNISAの非課税期間が終了することになります。

この期間については延長も検討されていますが、現時点ではこのようになっている点に注意が必要です。

 

ジュニアNISAに対する疑問のまとめ

ジュニアNISAは制度がまだスタートしていないこともあり、色々と疑問も多いですが、現時点で分かっている範囲で疑問や質問に回答していきます。

 

Q.ジュニアNISA口座はいつから開設できるの?
2016年1月より可能になる予定です。ジュニアNISA口座での株売買が可能になるのは4月1日以降となります。なお、ネット証券では、未成年口座に対応している証券会社がいくつかあります。たとえば「未成年口座対応証券会社の一覧」などが参考になります。

 

Q.ジュニアNISA口座で買った株や投資信託はいつでも売れるの?
はい、いつでも売却可能です。

 

Q.ジュニアNISAで買った株を売却したお金はどうなるの?
NISA口座がある証券会社の払出制限課税口座に移されます。払出制限課税口座にあるお金で株や投資信託などを買うこともできます。ただし、本口座内での取引による配当金や譲渡益などは課税対象となります。
払出制限課税口座のお金は18歳になるまでは出金することができません。

 

Q.どうしてもお金が必要になった時はどうすればいいの?
災害等のやむを得ない場合を除き、ジュニアNISA口座でのかこの取引を含むすべての利益に対して課税された上で払い戻しを受けることができます。

 

ジュニアNISAの口座はどこに開くべき?

ジュニアNISAの口座については基本的に「親権者が口座を持っていること」が条件になっている場合がほとんどです。すでにメインで証券会社の口座を持っているならそこで申し込みをしても良いでしょう。

まだ口座を持っていないというのであれば、大手のネット証券が手数料や投資サービスなどを考えてもお勧めです。

 

1)SBI証券
投資信託の種類が多く、投資信託の保有でポイントも貯まるなど、投資信託の積立を考えるならベスト。保護者の口座と一緒に口座開設することもできます。
>>SBI証券公式ホームページはこちら

 

2)楽天証券
SBI証券と並んで大手ネット証券。取引で楽天市場で使えるポイントが貯まるというのも魅力。取引ツールは使い安いと評判が良い。
>>楽天証券公式ホームページはこちら

 

以上、2016年よりスタート「ジュニアNISA」の特徴と普通のNISAとの違いを紹介しました。

スポンサーリンク