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2015年12月中にやっておくべき外貨MMFの含み益の益出しとは?

dollarmmf2016年1月より証券税制が一部変更になります。大きなものの一つが「公社債投資信託の売却益への課税」です。従来は公社債投資信託の売却益は「非課税」だったものが2016年1月からは「課税対象」になります。大半の公社債投資信託にとっては影響がありませんが、「外貨MMF」を利用している人は場合によっては2015年12月中に年内売却を検討するべきです。

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外貨MMFは2015年末までは非課税

外貨MMF(マネーマーケットファンド)は、証券会社でよく利用されている外貨建ての公社債投資信託です。
外貨MMFの商品性などについて詳しく知りたい方は「外貨MMF投資ガイド」もご覧ください。

この外貨MMFは外貨建てなのですが、原則として為替レートの変動による損益が「非課税」になっているという特徴があります。たとえば、米ドルの外貨MMFを1ドル80円のときに購入して1ドル120円の時に売却したとすると1ドル当たり40円の利益が為替差益となります。

外貨預金やFXなどの運用であればこの為替差益は「課税対象」となるのですが、外貨MMFの場合はこの為替差益が「非課税」となっていたのです。

ところが、この税制が2016年1月より変更になり、外貨MMFでも為替差益が生じた場合には20%(申告分離課税・復興特別所得税別)が課税されるようになります。

 

為替差益が生じている方

2013年くらいまでは1ドルが100円を切る状況が長く続いており、その後のアベノミクスによって大きく円安が進行しており、2015年12月10日現在の為替レートは121円台です。近年の為替レートの推移から考えると外貨MMF投資を数年単位でやってきた人は為替差益が生じているという方が多いのではないかと思います。

そういう方は、一度年末までに一度売却(益出し)をして非課税での為替差益を確定させておくことをお勧めいたします。
今後も引き続き外貨MMFを買いたいという方は売却して、再度購入し直せば良いだけです。
(なお、その際は当日ではなく翌日以降に購入し直すようにしましょう)

 

為替差損が生じている方

残念ながら、為替の差損が生じているという方は無理に売る必要はありません。

むしろ、2016年以降であれば、、株式投資や投資信託などの売買益などとの損益の通算が可能になります。これによって下部の売買益が生じた時に外貨MMFの為替差損を実現すれば、株式の売却益と為替差損を通算して税金を安くすることができます。

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